中小企業診断士　富田哲弥の大丈夫でいきましょう！

今春卒業した大学生の就職率は４月１日現在で、前年同期比2.6ポイント増の93.6％だったことが15日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました（日本経済新聞　2012年5月15日）。

過去最低の前年同期を上回り４年ぶりに改善したことは評価すべきです。

厚労省はハローワークと大学が連携し、支援を強化した結果、中小企業への就職が進んだためとみています。

調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の就職状況を調べました。

昨年10月１日の内定率は59.9％で、今年２月１日時点では過去３番目に低い80.5％でしたが、10月１日時点からの伸びは、過去最高の33.7ポイントを記録しました。

就職率は就職希望者のうち、就職した人の割合です。

今春の大卒者は推計55万人で、うち就職希望者は前年同期比2.4ポイント増の68.9％の38万１千人。就職できたのは35万６千人となり、２万５千人が内定を得られませんでした。

大学生の就職率は1996年の調査開始以降で高い方から６番目の水準となり、男子が94.5％、女子が92.6％でした。

前年春と比べた上昇幅は男子が3.4ポイントで、女子の1.7ポイントの２倍となった点も着目すべきです。

また、国公立理系が96.5％で最高で、最も低いのが私立文系の92.9％でした。

厚労省などは就職支援の一環として、全国のハローワークに就職相談員のジョブサポーターを配置し、今年１～３月、未内定者を対象に集中的な個別支援を実施しました。

ジョブサポーターを利用し、中小企業を中心に約１万５千人の就職が決まりました。

就職率にして、4.1ポイントの押し上げにつながりました。

就職率上昇の背景には、採用意欲が高い中小企業と大手志向が根強い学生との雇用のミスマッチがある程度解消されたことが大きいと判断されます。

しかし、厚労省は「集中支援の効果などで就職率は上昇したが、企業側の雇用環境の改善は進んでいない」と分析しています。

一方、文科省の調査では、就職を希望した高校新卒者の３月末時点の就職内定率は前年同期比1.6ポイント増の94.8％でした。

学校やハローワークを通じて求職した高校新卒者を対象にした厚労省の調査でも同1.5ポイント増の96.7％となりました。

なお、東日本大震災の被災地では岩手、宮城、福島の東北３県の内定率は98.4％、97.8％、97.5％となり、いずれも前年を上回っています。

首都圏などの企業が被災地の高校生を積極的に採用したことが要因ということです。

中小企業の現状は依然として厳しいものですが、これらの傾向は大いに評価すべきです。

経営において最も重要な資源は人財です。

人が犠牲になる経済・経営は間違っていますし、若者が犠牲になる経済・経営に将来はありません。

では、人が会社の財産となるためにはどのような能力開発・教育が必要なのでしょうか？

人が犠牲にならない経済・経営を実践するためにはどうすればいいのか？

これらを考えることで明るい未来が見えてきます。

大丈夫でいきましょう！

消費税率を引き上げるときに、中小企業や小売店が増税分を価格に適切に転嫁するための対策を検討している民主党作業部会の原案がわかりました（日本経済新聞　2012年5月13日）。

増税に伴う製品やサービスの値上げを周知する費用の一部を中小企業に補助することを検討するようです。

公正取引委員会などによる実態調査や、２段階の増税に適した価格表示の方針も盛り込むようで、14日の会合で取りまとめを目指します。

中小企業は商品力やブランド力の高い大企業と比べると、増税分を製品価格に上乗せしにくいとされています。

このため中小企業団体が主催する増税に備えた研修・相談や、転嫁による値上げを周知するポスター・パンフレットの作製などにかかる費用の一部を補助することを想定しているようです。

財源の規模などは今後詰めるということです。

企業間取引では、大企業が中小・零細の下請け企業に対し、製品価格への増税分の上乗せを認めないといった事態が起きる傾向があります。

原案では公取委などが増税分の転嫁状況を調べ、転嫁を拒否するなどの悪質な事例は企業名を公表するといった監視の強化を盛り込みました。

値札などに税込み価格を表示する「総額表示」は引き続き義務とします。

ただ、政府が予定する消費増税は2014年４月と2015年10月の２度に分かれるため「1000円＋税」として税額の変更に対応しやすくする表示方法も柔軟に採用できるようにします。

書籍で採用しているこの方式を他の商品にも広げる考えです。

みなさんはどのように思われましたか？

私は本質がすり替わっているのではないかと感じられました。

重要なのは補助金をもらうことではなく、正しい市場の中で健全な競争が起こるように環境を整えることです。

そのためには、国内のデフレ経済から脱却しないとならないのです。

補助金にしても私たちの税金です。

そうまでして消費増税を図りたい野田内閣には不自然さを感じずにはいられません。

どうか澄んだ目で国民生活をみていただきたいと願っています。

大丈夫でいきましょう！

東京電力は11日、家庭向け電気料金の引き上げを経済産業省に申請しました（日本経済新聞　2012年5月11日）。

引き上げ率は平均10.28％で７月の実施を目指すようです。

電気事業法に基づき政府に申請する値上げは、オイルショック後の1980年以来、32年ぶりのこととなります。

公聴会などを経て政府が認可する見通しですが、値上げには反発も強く、曲折が予想されます。

西沢俊夫社長が経産省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪ねて申請しました。

東電は同日午後に会見を開き、料金引き上げについて説明するようです。

東電は原発停止に伴う火力発電の燃料費増大で財務基盤が悪化したということで、電力供給や原発事故の損害賠償を進める上で支障が出かねないことから、収支の不足分を値上げで補いたい考えです。

柏崎刈羽原発の順次再稼働をにらみ、値上げ期間は３年間としました。

申請通りに実現すれば標準的な使用量の家庭の場合、月に480円（6.9％）あがって7453円となります。

夏季の昼間の料金を高くする一方で夜間を安くするといった料金メニューも導入するようです。

節電協力を電気代に反映しやすくして、利用者の反発を和らげたい意向です。

東電は料金引き上げと同時にコスト削減を徹底、その一環として夏の賞与支給を見送ることを労使で合意したようです。

みなさん、どのように感じましたか？

どう考えても値上げは不自然です。

まず、私たちは３兆4,000億円もの公的資金が投入されることを忘れてはなりません。

中小企業目線で申し上げれば、震災時の緊急保証でさえせいぜい月の売上高の数ヶ月分です。

この厳しさを東京電力はわかっていますか？

そして、東電は売上高が著しく下がっている訳でもありません。

http://www.tepco.co.jp/ir/data/keieishi-j.html

コストが上がったのではなく、コストを圧縮することをしてこなかったのです。

値上げしている間にボーナスが出るとしたら、これは本当に許してはなりません。

私たちはしっかりと監視していく必要があります。

大丈夫でいきましょう！

民主党の大都市制度について議論する作業チームは８日、「大阪都構想」の実現を後押しする新法の修正案をまとめました（日本経済新聞　2012年5月9日）。

市の代わりに設ける特別区の設置計画を策定する際、総務相との事前協議が必要とする規定を残しました。

橋下徹大阪市長の主張に配慮し、国の関与を大幅に弱める方向で調整しましたが、微修正にとどめたようです。

民主党は次期衆院選をにらみ大阪維新の会との距離感に苦慮しています。

当初は、４月末の大型連休前にも法案の骨子を決定する考えでしたが、維新の会の主張を反映させるべきだとの議論があったため先送りしました。

「国との事前の協議をなくすと地方の要望をすべて受け入れることになる恐れがある」（政調幹部）という慎重論も根強いようで、事実上の「ゼロ回答」にとどまりました。

維新の会は、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を巡って、民主党との対決姿勢を強めています。

民主党の前原誠司政調会長は「協力できるものについては協力する」と大阪都構想を後押しする考えを示していますが、維新の会の理解を得るのは困難な状況です。

前原氏は７日、大阪市特別顧問の堺屋太一氏と会談し、事前協議の必要性について理解を求めたが、堺屋氏は持ち帰りました。

民主党は次回の作業チームの会合で、法案の骨子を決定する方針で、その後に与野党協議に入りたい考えです。

自民、公明両党は国の関与を総務相への「説明」にとどめ、維新の会は両党案を支持しているようです。

さて、みなさんはどのように考えていますか？

なぜ大阪都構想が必要なのでしょうか？

極めて単純に申し上げれば、住んでいる人の意見が反映されやすくなるというメリットがあります。

権限と責任の一致もキーワードです。

ここには、官僚主導の政治、公務員改革から消費増税や原発の問題まで実に様々な問題が絡んでいます。

今の政治は、私たち目線で絶対におかしいと思うことがなぜかまかり通ってしまう･･･これは許されません。

だから、国民のための国民目線の政治に近づかなければならないのです。

大丈夫でいきましょう！


追伸：
５月27日に坂本光司先生と女性経営者と講演会を開催します。

入場は無料です。

ぜひお誘い合わせのうえ、ご来場ください（もちろん、男性もお気軽にご参加ください。）。

お申し込みは、お電話が054-273-5500（受付時間　平日９：00～18：00　担当：オギワラ）
ＦＡＸは054-273-5503（24時間受け付け）

くわしくはこちらをご覧ください。
http://richfield-bs.blog.so-net.ne.jp/2012-04-21

「利他の心」こそが自分を変え、会社を変え、地域を変え、日本を変えていきます。

北海道電力は５日午後５時、国内の原子力発電所で唯一稼働している泊原発３号機（北海道泊村）について、定期検査に入るため発電出力を下げました（日本経済新聞　2012年5月5日）。

泊３号機は５日午後11時前後に出力がゼロとなり、原子炉は６日午前２時ごろに停止します。

これで国内の全原発50基が停止することになります。

国内の全原発が止まるのは1970年以来42年ぶりのことです。

今、電力会社がすべきことは極めて単純です。

原子力発電を推進するのならば、100％安全であることを示さないといけないでしょう。

ではどのように示すべきでしょうか？

様々な方策があると思います。

私が電力会社の社長だったら、国の安全基準に基づいて原子力発電所の脇に住みます。

それがもっともお客さまや国民を納得させる手段ではないかと思うからです。

自らが住んでみてお客さまや地域のみなさん、国民のみなさんに安心･安全を訴えることでしょう。

でも、正直言ってこういったことはできないと思います。

「万が一」を考えるからです。

原子力発電の場合、万が一はあってはならないのです。

それができない所に原子力発電に対する単純明確な答えがあると思います。

不自然なことに対して私たちはもっと声を大にして叫ぶべきです。

おかしいものはやはりおかしいのです。

今後政府は原子力に変わるエネルギーを推進すると共に、自家発電等を実施する企業の負担を軽減させるための方策をより充実させるべきでしょう。

大丈夫でいきましょう！

上場企業の2012年３月期決算では、経常損益が改善する企業が全体の半数を超えたようです（日本経済新聞　2012年5月3日）。

経常利益が過去最高の企業も約１割になるとみられます。

全体の経常利益額は２割弱減りましたが、収益力格差が拡大しているようです。

これは、２日までに12年３月期決算を発表した242社（金融、新興市場など除く）を対象に集計した結果です。

全上場企業に占める比率は社数で15％、時価総額では36％で、経常損益が改善した企業数は121社で全体の50％となりました。

足元の業績修正なども踏まえ、今後の決算発表予定も含めた1500社超でみると、増益企業は約800社と全体の52％に達する見通しです。

この割合は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の2002年３月期の455社（３割）、リーマン・ショック時の2009年３月期の367社（２割強）など過去の減益局面と比べても多いといえます。

経常赤字の企業の割合も７％と３年前の21％を下回っています。

これは今後の見通しを明るくさせる材料です。

しかし、なぜこれほどまで国内景気が閉塞感に包まれているのでしょうか？

これは単純に大手企業の業績回復が中小企業全体の底上げに繋がっていないからです。

大手企業が業績を上げても、恩恵を受ける外注企業は以前より減少しています。

働く人の７割が中小企業に属しています。

中小企業の業績が回復しない限り、私たちの実感とならないのです。

また、大手企業の業績回復が主に売上高の伸びによって実現していればいいのですが、もし費用削減によるものでしたら要注意です。

費用削減の中に中小企業に対する行きすぎたコストカット要請やスタッフに対するリストラ等があるとすれば、これらは偽りの業績回復になってしまうからです。

残念ながらリーマン・ショック直後の大手企業の業績回復にはこれらの傾向が少なからず認められました。

今後注意してみていく必要があります。

大丈夫でいきましょう！


追伸：
５月27日に講演会を開催します。

くわしくはこちらをご覧ください。
http://richfield-bs.blog.so-net.ne.jp/2012-04-21

入場は無料です。

ぜひお誘い合わせのうえ、ご来場ください（どなたでも参加可能です）。

お申し込みは、お電話が054-273-5500（受付時間　平日９：00～18：00　担当：オギワラ）
ＦＡＸは054-273-5503（24時間受け付け）

「利他の心」こそが自分を変え、会社を変え、地域を変え、日本を変えていきます。

中小企業の現場にいると、その企業の周辺に「正しい」とは思えない人たちが存在することがあります。

極端な例としては、多額のお金を借りたまま返さずに平気な顔をしている人がいたりします。

また、あり得ないサービスを押しつけて平気な顔をしている人もいます。

多くの場合、そういった方々はその企業の社長の善意に甘えています。

時として私はそういった方々に意見を言うことがあります。

これは私の使命（ミッション）だと思っていますが、大変勇気が要るものです。

相手にそれを言うことで恨まれてしまうことも多々あるからです。

その度につくづく正しく生きることは難しいと感じています。

でも、インチキをそのまま見過ごすことはできないのです。

それを見ないふりをしていることはできないのです。

間違っている相手に意見を言う時、私は中小企業診断士としてのプライドをかけています。

なぜって、私たち診断士は一生懸命がんばる人（社長とスタッフさん）が報われるような世の中を作らなければならないからです。

正直者がバカを見ない世の中にしなければならないからです。

どうかひとつでも多くの中小企業の業績が回復して、社員やスタッフさんの可処分所得が増えていきますように。

さて、早いもので今日から５月です。

どうかみなさん、素晴らしい連休をお過ごしください。

仕事の方は今がかき入れ時です！

「大丈夫」の精神で乗り切っていきましょう。

大丈夫でいきましょう！

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５月27日に講演会を開催します。

くわしくはこちらをご覧ください。
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ぜひお誘い合わせのうえ、ご来場ください（男女問わずご参加いただけます。）。

お申し込みは、お電話が054-273-5500（受付時間　平日９：00～18：00　担当：オギワラ）
ＦＡＸは054-273-5503（24時間受け付け）

入場は無料です。

「利他の心」こそが自分を変え、会社を変え、地域を変え、日本を変えていきます。

東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出しました（日本経済新聞　2012年4月28日）。

家庭向け電気料金の10％程度の引き上げや１兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んでおり、７月にも実施する方針のようです。

10％上げは一般家庭で月600円程度の負担増につながる見通しです。

また、資材調達費や人件費などの削減により10年間で３兆３千億円規模の合理化策も盛り込みました。

計画には事業部門の独立を意識し社内カンパニーの導入を盛り込んだようで、「火力・燃料」「送配電」「小売り」の３部門を2012年度下期から社内カンパニーに移し、将来の持ち株会社への移行も視野に入れます。

他社との提携などがしやすくなり、燃料の調達や火力発電所の更新などで負担軽減が進む余地が生まれます。

現在の取締役の大半は退任し、社外からの監視を強化するため、株主総会では「委員会設置会社」への移行を決めます。

取締役会メンバーの過半は、機構が人選を進める社外取締役が占める見通しです。

計画が認定されれば、東電は機構から引き続き賠償資金の援助を受けるようです。

機構が１兆円の資本投入、金融機関が１兆円の追加融資ということです。

みなさんはどのように感じられましたか？

さて、東京電力の筆頭株主である東京都は27日、社外取締役の選任や経営の透明性の確保など５項目について、同社に株主提案したと発表しました。

猪瀬直樹副知事は同日の記者会見で「東電は顧客軽視の姿勢が改まっていない」と批判し、６月の株主総会に自ら出席することを明らかにしています。

都は株主提案で「顧客サービス第一を使命とする会社に生まれ変わるため、東電は不退転の覚悟で構造改革に取り組まなければならない」と指摘しました。

改革を後押しする具体策として、企業再生などで豊富な経験を持つ専門家を社外取締役に選任することや、電気料金などの算定方法を第三者が検証する仕組みの構築などを挙げました。

コスト削減に対しては、設備投資や資材調達に最大限の競争原理を導入するよう提案しました。

民間事業者を活用し、老朽化した火力発電所を高効率で環境負荷の少ない設備に造り替えるべきだと主張しました。

中小企業の現場から申し上げれば、東電の計画は「甘いのでは？」と判断されます。

東電の2012年3月期（平成23年度）の売上高の見通しをみると、前年度比1.6％減の5兆2,800億円程度（単独では前年度比2.1％減の5兆400億円程度）、経常損益は3,900億円程度の損失（単独で3,950億円程度の損失）となっています。
http://www.tepco.co.jp/ir/kojin/highlight-j.html

着目すべきは、震災後であっても売上高が大きく下がっている訳ではなく、５兆円台をキープしているという点です。

ここからも、お客さまに対して値上げを実施することがいかにおかしいかがわかります。

要はどのように費用削減を実現するか･･･これには中小企業並の厳しさで挑んで欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう！

日本政策金融公庫東京中央支店がまとめた東京都内の小企業動向調査によりますと、景況感を示す2012年１～３月期の業況判断ＤＩは、前期から横ばいのマイナス43.7だったことがわかりました（日本経済新聞　2012年4月27日）。

依然として厳しい状況が続いていますが、４～６月期の見通しはマイナス37.4と6.3ポイント改善しました。

同支店は「景況は緩やかな持ち直しの動きが続いている」とみています。

４～６月の見通しについては、株価上昇などを背景に飲食店・宿泊業やサービス業などが改善するだろうと考えられます。

ただし、小売業は大型商業施設の相次ぐ開業で競争が激しくなることから、１～３月より0.7ポイント低下のマイナス61.9でした。

調査は３月に都内の従業員20人未満の小企業（卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）1157社を対象に実施し、699社から回答を得ています。

ＤＩは業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた数字です。

マイナスは43.7ポイント･･･悪い割合が多いことに改めて驚かされます。

世の中全体がよくなるためには、中小企業の業績回復が急務であり、必須です。

私たちの多くは中小企業で働いているのですから。

その割合は約７割です。

この実態を正しく認識することこそがいい国づくりの基盤になると思います。

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お申し込みは、お電話が054-273-5500（受付時間　平日９：00～18：00　担当：オギワラ）
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入場は無料です。

「利他の心」こそが自分を変え、会社を変え、地域を変え、日本を変えていきます。

紳士服専門店をチェーン展開するＫ社がスーツやネクタイなどの製造委託先の業者に払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は24日、下請法違反で再発防止を求める勧告をしたと発表しました（日本経済新聞　2012年4月24日）。

公取委によると、Ｋ社は2009年10月から10年11月にかけて、製造委託先の10社に対し「値引き」と称して本来払うべき金額から１～1.8％を不当に減額したようです。

減額は計約3074万円で、同社はすでに全額を返還したという説明でした。

Ｋ社は「勧告を重く受け止め、再発防止に取り組む」としています。

ちなみに、下請け業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、2011年度に公正取引委員会が下請法違反で勧告した件数は18件でした。

2010年度に比べて３件増えており、下請法が改正され適用業種が拡大した2004年度以降では最多です。

18件のうち、10件は小売業や卸売業です。

消費者の低価格志向を受け、流通各社はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を拡充していますが、ＰＢ商品の製造委託を巡り、下請法違反で勧告を受けるケースが目立っています。

残念ながら価格競争はあらゆる業種で認められます。

低価格がサプライチェーン全体の経営努力から実現するならともかく、その多くは下請企業の必死の経営努力によって実現しているのならば問題です。

行き過ぎたコストカット要請はその最も象徴的なケースです。

しかしながら、多くの中小企業はこれらを告発することができません。

答えは単純です。

仕事（販路）失うのが怖いからです。

これからの時代は、こうした中小企業の現実の声を拾う機能を果たすような機関が必要となるでしょう。

誰かが犠牲になる政治・経済・経営は絶対に間違っています。

大丈夫でいきましょう！

追伸：
５月27日に「利他の心が奇跡を呼ぶ」というテーマで講演会を開催します。

くわしくはこちらをご覧ください。
http://richfield-bs.blog.so-net.ne.jp/2012-04-21

入場は無料です。

ぜひお誘い合わせのうえ、ご来場ください（もちろん、男性もお気軽にご参加ください。）。

よろしくお願いいたします。