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「社員ひとり一人が輝く人財育成」(株)たこ満平松相談役をお招きして [企業経営]

みなさん、こんばんは。

2月15日は静岡県職業能力開発協会主催「平成28年度 若年技能者人材育成支援等事業シンポジウム 職業能力開発推進者 全体経験交流プラザ」が催されました。

第1部の講演会は(株)たこ満の平松相談役をお招きして「社員ひとり一人が輝く人財育成」をテーマにお話しいただきました。

平松相談役のお話は何度もうかがってもいつも新鮮でその都度新しい気付きがあり、あっという間に時間が過ぎていきます。

たこ満さんの取り組みは、「経営計画書」や「ありがとうカード」、「かわら版」、「心得」等が有機的に繋がり、「お互いさま」の社風が機能しているところに特徴があります。

そのポイントは以下の通りです。

1.働く喜び(褒められ、必要とされ、役に立つこと)が実感できること(真のやりがいを得ることは制度が機能する風土づくりに繋がる)

2.「あるべき姿」、「そもそもの目的」がより明確に意識されること(暗黙知の形式知化に)

3.「ありがとう」と言うことが自分の人生の充実・幸せになること

4.「気付き」の訓練を積み重ねていること(いい点も、問題点も自主的に。「気付かない」「無関心」スタッフからの脱却)

5.危機感の醸成とカイゼンに繋がる行動が日々あること(例えばカードが少なければ「このままではいけない」と思い行動を変える)

6.経営参画の実現(当事者意識の醸成=自分たちでいい会社をつくっていく=見て見ぬふり、人ごと、やらされ感からの脱却)

7.組織成立の3要素(共通目的、貢献意欲、コミュニケーション)が高いレベルで機能していること

第2部は技能伝承に取り組む企業の好事例発表及び意見交換の場として「ものづくりは人づくり~人財育成と技能伝承~」をテーマにパネルディスカッションを行いました。

私はコーディネーターとしてたこ満さんの取り組みをベースに、パネラーのみなさまに人財育成と技能伝承について意見をうかがっていきました。

パネラーのみなさまは日頃から高い意識を持たれ実践されており、たくさんのことを教えていただきました。

以下まとめます。

〇人財こそ差別化の根源。これから全員正社員化を実現してモチベーションを高め、当事者意識を醸成したい。また、自分の成果を見える化し、振り返ることで気付きや当事者意識を醸成している。数値目標を明確にし、手を変え品を変え伝え続けることも大切。

〇人財育成のためには、計画的に第3者を活用することが大切。も自分たちだけでは甘さが産まれ時間をつくることができなくなる。専門家や第3者を活用することで計画通りの時間を作り出すことができる。数値化も大切。

〇理念を共有すること。理念に沿った行動かどうか判断し、何度も何度も繰り返していくことで行動の指針となる部分が明らかになる。自分ではなく「人のために」を徹底して追求すること。本当にピンチに追い込まれたときに新しい知恵と行動が産まれる。それが成長であり、振り返ってみて良かったと思う。

〇外部に委託していたものを見直し、自分たちで知恵を出しトライすることで人財育成に繋がった。新たな分野が開け、今ではお客さまに提案型の営業ができるようになった。危機感や当事者意識を醸成するためには、人生、そして働ける時間に限りがあることを知ること。

会場の方からも非常に大切な質問が出てきました。

人財育成も技能伝承もそもそもの目的は、「いい会社をつくり、会社を永続させるため」に他なりません。

目の前のことやそれまでの思考の癖・習慣にとらわれていては進まないことも本質ですが、少しでもご自分の会社にフィードバックしていただければ幸いに存じます。

お忙しい所ご来場いただいたみなさま、誠にありがとうございました。

「わかりやすかった」「時間が足りなかった」というありがたい言葉もいただきました。

これもパネラーのみなさま、平松相談役、関係者のみなさまのおかげです。

誠にありがとうございました。

いい会社を増やしていい世の中にしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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真の働き方改革実現のために(企業編) [企業経営]

みなさん、こんばんは。

今、政府の主導で「働き方改革」が進められていますね。

私は時々「働き方改革を実現するために大切なことは何ですか?」と質問を受けます。

その時に次のように答えています。

それは、国全体ですべきことと企業全体ですべきことの2点があります。

まず国全体では「いいものを安く」という価値観から脱却することが大切です。

もうひとつ企業全体ですべきことは「1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供するように人財が知恵を出すこと」が大切だということです。

前者は外部環境要因ですので実現可能性は低いですが、後者は自分たちの経営努力次第で実現できます。

これらは企業支援の現場から私が申し上げたい「結論」でもあります。

明確で単純な理由があります。

それは「そもそも私たちの働ける時間に限りがあるから」です。

労働時間は多くの企業で7時間30分~8時間です(私は労働時間という言い方から脱却することも働き方改革には必要だと思っていますがそれはまた次の機会に述べます)。

もし安く売るならば、その分たくさん売らないと売上高の伸びは見込めません。

売上が伸びず利益が少なくなってしまったからと言って働く人の給与が下げられたら意味はありません。

安くした商品をたくさん売るためには、そのための時間と商品をたくさん作る時間が余計に必要となります。

だから、労働時間は増えてしまうし、生産も追いつかないので残業もせざるを得ない状況なのです。

ところが、残業して生産しても企業の利益は決して増えません。

残業代は通常勤務よりも高いからです。
(残業代の金額=1時間当たり基礎賃金 × 時間外労働時間数 × 1.25 )

薄利多売の状態では働き方改革は進まないのです。

働き方改革を実現するためには、企業は高くても売れるように経営努力することが求められるのです。

真の経営努力とは、1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供することなのです
(商品を1円でも安く作ることも大切ですが、スタッフさんの給料や外注・協力会社の費用を削って実現してはいけません。)。

そして、それができるのは企業にとってかけがえのない存在である「人財」です。

「人財」とは常に知恵を出し、行動し、チェックし、カイゼンを繰り返すことができる人です。

だからこそ、企業は働く人を「人財」となるよう大切に育成するべきだし、これこそが最も大切な経営努力なのです。

そして、働く人も企業にとってかけがえのない「人財」となるように常に努力するべきです。

この絶え間ない取り組みこそが「働き方改革」となるでしょう。

なお、働き方改革のために国や企業側が制度をいくら整えても機能しなければ意味がありません。

制度を機能させるためには、制度を活用して企業の生産性が(下がるのではなく)上がるような社風・企業風土の構築が求められます。

いい社風を構築するためには、働く誰もが人ごとではなく当事者意識を持って「人財」としての仕事をすることが必須です。

人ごと感、やらされ感の「人在」や、会社の方針に文句ばかりを言って足を引っ張る「人罪」がいるような社風では働き方改革の推進は難しいのです(だから企業はそのような人たちをいかに「人財」にするかが求められるのです。これは風土改革でもあり、いい会社にするための取り組みでもあります。)。

さて、政府が進めようとしているプレミアムフライデーという取り組み(毎月最終金曜日は午後3時に仕事を終える)も単純に労働時間を短くする訳ですから、労働時間あたりのアウトプットを高くすること、つまり付加価値生産性(単純に販売価格)が高くなるようにしなければなりません。

プレミアムフライデーを推進した結果、働くスタッフさんの賃金が下がったり、その分の残業が増えたり、外注さんへの支払金額を減らしたりしたら本末転倒です。

労働時間を短くするならば、販売価格が高くても売れるように努力することが求められるのです。

私はこれらの本質を踏まえるならばプレミアムフライデーもぜひやってみるべきだと思います。

きっと知恵がでるでしょう。それが真の経営革新に繋がるかもしれません。

そもそも政府が進めている「賃上げ」も本質は全く同じで、「いいものを安く」という価値観から脱却しないと難しいと考えています。

1円でも高く売るために知恵を絞り、さらに、お客さまにはそれ以上の価値を与えるためにはどうしたらいいかの知恵も絞り実践することができる企業ならば働き方改革も賃上げも進むことでしょう。

繰り返しますが、真の経営努力は1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供することであり、なおかつ、それができる「人財」を増やすことなのです。

そうした「人財」こそが真の働き方改革を実現できると断言します。

そうです。

真の働き方改革を推進することは、いい会社にする取り組みそのものなのです。

実際に私が存じ上げている「真のいい会社」はすべて価格競争をしませんし、高くても売れるように「人財」が常に知恵を出し、お客さまにそれ以上の価値が提供できるように工夫し続けているからです。

具体的に、未来工業さん、伊那食品工業さん等の「真のいい会社」は働き方改革を絶え間なく実践している企業だと言えます。

もしプレミアムフライデーを実施したとしてもきっと追い風にすることができるでしょう。

国全体の話に戻ります。

そもそも我が国は自国の高級ブランドが育ちにくい風土です。

それはなぜなのか考えることも働き方改革の実現に大切なことではないでしょうか。
(トヨタ自動車がなぜレクサスという高級ブランドを必要としたか考えることも大切です。)

結論としては、働き方改革もプレミアムプライデーも大いに進めるべきです。

ただし、それが可能となるために必要な条件は「いいものを安く」という価値観から脱却し、どうすれば1円でも高く売れるようになるかスタッフ全員が経営参画して考えることです。

未だ「いいものを安く」を追求することが経営努力だと錯覚している方がとても多いのですが、それこそが働き方改革の障壁であり、もっと言えば我が国全体が未だデフレ経済から脱却できていないそもそもの理由です。

価格がゼロに向かっていく経済や経営に明るい将来があるとは到底思えません。

逆転の発想で真の働き方改革を実現するべきです。

これは真のいい会社になるための取り組みそのものなのですから。

真にいい会社を国全体で増やしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

追伸:公務員の方々の働き方改革については別の機会に述べたいと思います。

あなたが市長だとしたら(イメージのみで判断する怖さについて) [社会(政治・経済等)]

みなさん、おはようございます。

あっという間に1月が終わりましたね。

このブログを読んでいただいているみなさんも本当に忙しい日々を送られているかと存じます。

目の前のことのみに流されず、イメージだけで判断せず、目的を見失わずに2017年を乗り越えていきましょう。

さて、今回は少し面白いことをみなさんに考えてもらおうと思います。

あなたは、あなたの住む街の市長だとします。

市民のために、市民の利益(お金だけの利益ではなく総合的な幸せ)のために日頃から粉骨砕身されている素晴らしい市長です。

そこでもし、あなたの市に立地している大きな会社が他の地域へ出て行ってしまう計画を聞いたら、あなたは市長としてどのような対策を取りますか?

それにより懸念されることは何でしょうか。

まず、何と言っても雇用が失われます。数千~数万人という人が職を失ってしまうとしたら、市長のあなたはどうしますか?

そして、大きな税収が減ります。企業が払うべき税金(法人税、消費税、社会保険等)はもちろん、雇用されていた数千人が本来払うべき税金(消費税、社会保険、所得税、市民税等)も失われます。

経済損失も計り知れません。その企業と働く人たちと取引をしている地元の企業も多いでしょうから、地域の産業の発展にマイナスの影響があることでしょう。

飲食店やタクシー会社、美容院、クリーニング店等々、影響を受ける個店も計り知れません。

もしかするとその企業を追いかけて移転をしてしまう企業もあるかもしれません。そうなればさらに影響は大きくなるでしょう。

市長のあなたはそうならないようにあらゆる手を尽くすことでしょう。

手をこまねいてみていることだけはしないはずです。

実際に我が国では行政が企業誘致を積極的におこなっています。

大勢の雇用が見込め、税収の増加や地域にいい経済効果をもたらすいい企業にはぜひとも我が町にきて欲しいし、いて欲しいのです。

近頃、アメリカ合衆国で同じようなことが起きて話題となっています。

トヨタは北米にある工場をメキシコに移転するという計画があります。

アメリカやカナダにとって失われる雇用、税収、経済損失は計り知れません。

トランプ次期大統領は、自分の国を守るために、自国民の利益を守るために、自国民の雇用を守るために、自国民の税収を守るために、あらゆる手段を使って「交渉」しようとしているのです。

ツイッターは交渉の手段のひとつです。

トランプ大統領はさすがにビジネスの成功者だと思います。

対するトヨタはアメリカに1兆数千億円の投資をすると発表しました。

「損して得取れ」という社風がトヨタにはありますが、トヨタにとってこれは十分に想定内のことでしょう。

トヨタもやはりさすがです。

もちろん、トヨタはこれまで北米で稼がせてもらっていますし、多くの税収をもたらしてきました。

そのトヨタが次のステップに移行する計画に対してトランプ大統領は「交渉」をしているのです。

今後も両者は物事の本質を見つめ直し、お互いに最適な着地点を模索しながらきっと到達することでしょう。

そして、これぞビジネスの本質です。

ビジネスは質の高い双方向のやりとりこそがお互いに有益な関係をもたらします。

そのためにはイメージだけで判断せず、本質を見失わないようにすることが大切です。

そもそも、交渉・コミュニケーションの本質は双方の関係づくりであり、お互い有益な関係をもたらすために行われるはずです。

トランプ大統領はそれを愚直に実行しているように見えます。

メディアからの情報では一様に「トランプ大統領はけしからん」というような風潮ですね。

そのため、トランプ大統領は自分の感情をまくしたてているように見えてしまう人がほとんどだと思いますが、それこそがイメージなのです。

そのイメージにとらわれてしまうことこそが大変危険だと思います。

大切なのは「トランプ大統領はけしからん」というイメージにとらわれることよりも、その先にある本質を考えることです。

トランプ大統領の発言を「なぜ、なぜ、なぜ」と考えると、自国の利益(お金だけの利益ではなく総合的な幸せ)を守るために極めて当然のことを言っていることに気付かされます。

もちろん過激に見える手法です。

しかし、見方を変えれば、曖昧にしてはいけないことに対して「見て見ぬふり」をしないことは歓迎すべきではないでしょうか(何が起きているかツイッターにより誰でもわかる訳ですから)。

そうしたリーダーが今こそ求められていると思います。

我が国にはトランプ大統領としっかり交渉できる人、物事の本質をしっかりと見極めることができる交渉人が必要だと思いますが、それができればお互い有益な関係がつくられることでしょう。

私たちはついイメージで人や物事を判断してしまいますが、イメージに支配されてしまうといつまでたっても事態は良くならない(カイゼンには至らない)のです。

これは、企業とお客さま、企業と社員さん、人と人との関係も全く同じではないでしょうか。

イメージに流されず、無意識のうちに沸き上がる自分の感情のみで判断することがないようにするべきです(色眼鏡を取ることが大切です。)。

そのためにも常に目的を明確にして「なぜ、なぜ、なぜ」と本質に迫っていきましょう。

大丈夫でいきましょう!