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風力発電について [環境への取り組み]

福島第1原子力発電所の事故を受けて、風力など再生可能な自然エネルギーへの期待が膨らんでいます。

ただし、ここまでは停滞が続いているようです。

2010年度の調査結果ですが、国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速しているということです(日本経済新聞 2011年6月17日)。

日本風力発電協会(東京・港、永田哲朗代表理事)の調査では、2010年度に稼働した風力発電の設備能力(新規導入量)は26万キロワットと、3年ぶりに前年度実績を下回りました。

2010年度の新規導入量は前年度比13%減で、ピークだった2006年度に比べ約35%減の水準です。

従来、風力発電所の建設費用の3分の1を国が補助していましたが、2010年度から新規案件への適用を停止したことが響いた模様です。

今国会に提出された再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける法案も成立のメドが立っていないことも、伸び悩む原因となっています。

ここまで風力発電専業業者の経営は厳しい状態です。

日本風力開発は和歌山県の発電所を大阪ガス子会社に売しました。

九州では風力発電所を運営するジャネックス(福岡市、川上繁幸社長)が新設を見合わせています。

日本の風力発電の設備能力は2010年度末で244万キロワットということです。

日本風力発電協会は2020年度までに1100万キロワットに高める目標を掲げていますが、現状は原発2基分程度にとどまっています。

ここまでの風力発電の状況について、少々意外な印象を持った方も多いのではないでしょうか?

これは私たちがいかに原子力に依存していたという証拠でしょう。

今後、風力発電が必要なエネルギーであることに間違いはありません。

むしろ、主力となる可能性すらあります。

大いに着目すべきです。

大丈夫でいきましょう!


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今夏の節電対策 [環境への取り組み]

厚生労働省は今夏の節電対策を支援するため、企業が就業日を柔軟に変更できる体制を整えます(日本経済新聞 2011年6月6日)。

夏は週4日、冬は週6日働くといった「変形労働時間制」を導入している企業が、年度途中にスケジュールを変更するのを特例として認めるようです。

製造業を中心に工場の操業日時を変更する動きが相次いでいることから、下請けの中小企業を含め支援措置が必要と判断されました。

原子力発電所事故に伴う政府の節電要請を受け、首都圏を中心に企業は今夏の働き方を見直しています。

コマツは7~9月、図書印刷は6~9月に東京の本社を週休3日にします。

厚労省はこうした企業の取引先などで幅広く勤務態勢を変更できるようにしていきます。

労働基準法は労働時間に週40時間以内、1日8時間以内といった規定を設けています。

ただ、季節で繁閑のある企業は、忙しい時期は労働時間を長く、忙しくない時期は短く設定し、平均して週40時間を超えないようにする「変形労働時間制」を導入できます。

導入には労使協定を決めて就業規則を見直した後、労働基準監督署に届け出ます。

厚労省の調査では、この制度を活用している企業は全体の37%で、製造業や鉱業、運輸業や教育業に多いようです。

これまでは導入期間中で変更すると残業代の扱いなどで混乱が生じるため、年度当初などにスケジュールを決定した後は期間中に変更を認めていませんでした。

しかし、企業に対する節電要請がまとまったことから、厚労省は途中での変更を認めることになりました。

具体的には以下の節電の理由となる企業が対象となります。

(1)7~9月の期間中に働く曜日や時間のやりくりを変更する
(2)東日本などで7~9月の就業時間を減らし秋冬に増やす
(3)西日本などで7~9月中の就業時間を増やし秋冬に減らす
(4)その他節電の影響で7~9月以外の就業時間を変更する。

変更する場合は、労使が書面で協定を再締結する必要があります。

いったん労使協定を解約し、今までの就業時間について必要なら割増賃金を支払い、再び新しい年間スケジュールを組むといった方法も認められるようです。

労使協定を結んだら、所管の労働基準監督署に届け出ます。

厚労省は企業からの相談に対応するため、東日本など19の労働基準監督署に「節電対策緊急相談窓口」を設置しました。

また、労働者に不利な条件変更や節電を理由とした解雇・雇い止めをしないように監視を強化します。

こうした節電対策は環境への負荷の低減に繋がるため、まさしく「環境への取り組み」であり、企業全体のコスト削減も実現されるはずです(どうしても業種が限られてきますが)。

大丈夫でいきましょう!


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印刷できる次世代太陽電池 [環境への取り組み]

三菱化学は2012年夏をめどに、「印刷できる次世代太陽電池」の商品化を目指します(日本経済新聞 2011年4月3日)。

重さは現在主流の太陽電池の10分の1で、シート状にして折り曲げることも可能という特色を持っています。

自動車に印刷すれば車体が太陽電池になるほか、発電する屋根や外壁、ロールカーテンなども実現できます。

今後、自動車メーカーなどと共同開発を進めていくそうです。

次世代太陽電池は原料にシリコンではなく炭素や窒素を使います。

これは「有機薄膜太陽電池」と呼ばれ、厚さは数百ナノ(ナノは10億分の1)メートルです。

インクジェット方式で曲面にも印刷できるのが特徴です。

東京大学との共同研究で光を電気に変える変換効率が9.2%とこの方式の電池では世界最高水準を達成しました。

2015年には現在主流のシリコン系太陽電池並みの15%まで高める目標です。

自動車では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の蓄電池を充電する用途を想定しています。

車体に印刷すれば晴天時に2時間で10キロ走行できる電力を充電できるということです。

三菱化学は国内工場で年3~5メガ(メガは100万)ワット分の生産を始めます。

EVに出力500ワットの太陽電池を印刷すると6千~1万台分に相当します。

2015年には年30メガワット規模の量産を目指します。

同電池は炭素など安価な材料を使うため、シリコンを原料とする現在の太陽電池と比べ将来の製造コストが10分の1になるとみられます。

三菱化学は2015年度に太陽電池関連事業で200億円の売上高を目指していきます。

この商品化が実現されたら、世の中が大きく変わることでしょう。

エネルギー問題に対する解決策を示すことにもなると思います。

ぜひとも成功して欲しいものです。

大丈夫でいきましょう!

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東京都による二酸化炭素の排出量取引制度 [環境への取り組み]

二酸化炭素の排出量取引について動きがありました。

東京都は25日、二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度をめぐり豊島区と協定を結んだと発表しました(日本経済新聞 2011年2月26日)。

区内の中小企業が設備更新などで生み出した排出枠を、削減義務を負う区内の大規模事業所が購入する仕組みを区が作り、都は補助金などで支援する仕組みです。

都は同じ仕組みを他の区市町村にも広げて、排出枠の地産地消につなげたい考えです。

協定は24日付で結ばれました。

豊島区は2011年度から中小企業の省エネ対策を強化し、照明器具や空調機の更新を助成するほか、中小向けの排出量取引の仲介等をする企業に対して補助します。

区はこのために来年度予算案に1840万円を盛り込んでおり、都は補助金でこの大部分を肩代わりします。

区は排出枠の創出に取り組む区内の中小企業として、食品スーパーの大倉、特別養護老人ホームゆたか苑など4社、中小の排出枠の活用を検討する区内の大企業としてサンシャインシティとも個別に協定を結びました。

区を中心に排出枠に興味がある企業同士をネットワーク化して取引を促したい考えです。

都全体のCO2削減には、産業・業務部門の排出量の約6割を占める中小企業で削減がどれだけ進むかがカギとなるでしょう。

都は中小企業の設備更新を促すためにこうした仕組みを積極的に広げようとしています。

また全国に広がることも期待されます。

そもそも、環境への取り組みは環境への負荷を低減させることであり、粘り強く取り組むことによって、中長期的には企業のコスト削減を実現するものです。

なぜなら、日常業務の中における無駄を見つけ、それぞれを無くしていくことだからです。

しかし、日常業務に追われている多くの中小企業では「それどころではない」というのが正直なところでしょう。

補助制度の充実はそのきっかけを与えるものとして注目されます。

大丈夫でいきましょう!

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再生可能エネルギーへの関心 [環境への取り組み]

金融危機以降、再生可能エネルギーへの関心が急速に高まっています(日本経済新聞 2010年12月5日)。

企業の技術力を測る指標のひとつが特許です。

再生可能エネルギーの有力候補である太陽電池について、関連特許の保有数でランキングしたところ、シャープや三洋電機、京セラが上位に並びました。

印刷や化学メーカーも研究開発に力を入れており、特許の取得競争は激しさを増しそうな気配です。

日本ユニシス傘下の知財情報会社、エヌユー知財フィナンシャルサービスがすでに「有効」な特許と「出願中」の特許の2種類の合計件数を用いて分析しました。

「有効」は過去の実績、「出願中」は今後の期待ともいえるでしょう。

首位のシャープは「有効」「出願中」ともに群を抜き、技術力は他の企業を圧倒しています。

「出願中」に着目すると、3位の京セラが増えており、研究が加速しているようです。

最近では印刷や化学会社の「出願中」が目立っています。

印刷では機能性フィルムの技術を生かし、太陽電池を保護するバックシートなどの開発が広がっています。

化学では有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の技術を「薄くて曲がる」有機太陽電池に応用しています。

13位のコニカミノルタHDは米社に出資し有機太陽電池に参入しました。
 
太陽電池は収益への反映には時間もかかりますが、ランキング上位では株価が金融危機後に底入れした昨年3月末に比べて30%を超えて上昇した企業が目立っており、日経平均株価(22%上昇)より堅調に推移しています。

全体的に大手企業ばかりが目立ちますが、決して中小企業に技術力がない訳ではありません。

外注として中小企業が使われていることも多いでしょう。

しかし、元請企業の言われるがままに製品を作り続けることは得策ではありません。

大手企業の一歩先を行くために、企画・提案型の企業への脱皮が求められます。

中小企業の課題は販路開拓です。

大丈夫でいきましょう!

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コンビニ各社の環境への取り組み [環境への取り組み]

コンビニエンスストア各社が弁当・総菜のパックを覆う包装ラップの削減を進めています(日本経済新聞 2010年12月4日)。

省資源化を進め、環境に配慮する企業イメージを訴えたい考えです。

まず、ファミリーマートは厚みが従来より18%薄いラップに切り替えました。

ラップ包装の全商品を対象に、強度を維持しながら厚みを11マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルから9マイクロメートルにしました。

これにより、包装ラップの年間使用量を85トン削減できるということです。

次に、セブン―イレブン・ジャパンは12月上旬から、ラップの代わりにテープ止めで弁当を包装した商品を販売する地域を関西に拡大し、来年2月までに全店に導入する模様です。

同社は2007年度からテープ止め弁当を導入しています。

全国の約1万3千店に広げることで、ラップとテープを含むプラスチック原料の使用量は、変更前の2006年度に比べ年間約570トン削減可能ということです。

両社ともラップ見直しに伴うコスト増はないとしています。

包装ラップの節減は他のチェーンも取り組んでおり、サークルKサンクスは弁当に限って厚さ9マイクロメートルのラップを導入済みです。

ローソンはラップを使わない店内調理弁当の導入を進めています。

コンビニは4月に施行された改正省エネ法で新たにエネルギー使用量の報告を義務づけられました。

それにより、環境に配慮した取り組みが大きな経営課題になっています。

各社の懸命な経営努力がみてとれます。

しかしながら、本来環境への取り組みは無駄なコストを削減するためのものです。

コストが増えることは本末転倒です。

中長期的な視点で考えることが求められます。

大丈夫でいきましょう!

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水道を世界に [環境への取り組み]

11月1日、丸紅はチリで第3位の水道会社、アグアス・ヌエヴァ(サンティアゴ市)を年内にも買収すると表明しました(日本経済新聞 2010年11月14日)。

買収総額は約400億円とのことです。

昨年11月には中国の下水処理大手に資本参加しており、「世界の水ビジネスのトップ10入り」(朝田照男社長)に向け大型投資を進める模様です。

住友商事は年内にも中国の水道事業最大手、北京首創と合弁会社を設立しました。

三菱商事も10月にオーストラリアの水道大手を買収しました。

日立製作所は6月に海外水ビジネスの専門部署を新設しています。

ポンプなどの装置が中心だった水事業を世界の水道インフラ整備にシフトします。

2015年度に水事業の連結売上高を2009年度比7割増の2000億円にする目標を掲げています。

日本ガイシと富士電機グループも共同出資の水事業会社を通じ、東南アジアで水道インフラ整備の受注を始めました。

これまで日本勢が取り組んできた水関連事業は東レの水処理膜や荏原のポンプなど機器・部材提供が中心でした。

水道そのものの整備・運営はリスクも大きく、実績はほとんどありませんでした。

水ビジネスが活発になっている背景には世界的な水資源の不足があります。

国連によれば新興国の人口増加や工業化、中間層の拡大で1人当たり水使用量が増加したそうです。

2025年の世界の水需要は2000年比で3割増え、世界人口の3分の2が水不足に直面するということです。

これを補うため上下水道に加え、海水淡水化や排水リサイクルなど先端施設のニーズも高まっています。

これらを含めた水ビジネスの世界市場は2025年に07年の2.4倍の約86兆円に達するとの試算もあります。
 
なお、政府は6月に閣議決定した新成長戦略で水道を鉄道や原発と並ぶ輸出インフラに位置付けました。

日本企業の海外水道事業投資に国際協力銀行などの資金を積極活用。丸紅や三菱商事の海外投資には産業革新機構も出資します。

日本の競争力のカギを握るのは運営管理ノウハウを持つ自治体であり、国内自治体が運営管理する水道品質は世界のトップレベルです。

漏水率をみても東京都の水道は3%と新興国の50%、先進国の10~30%を大きく下回ります。

一方、企業はこのノウハウに乏しいことが課題です。

企業が持つ設備技術と自治体のノウハウを組み合わせれば水インフラの競争力を大きく引き上げられることでしょう。

大丈夫でいきましょう!

東京都の省エネ設備導入支援 [環境への取り組み]

今日は寒く感じた1日でした。

北海道では初雪が降り、沖縄方面では台風が発生しています。

このような天候は記憶がありません。

雨の降り方や強風にしてもそうですが、この数十年で気候が「極端」になってきたような気がします。

環境への取り組みは私たちの大きなテーマです。

さて、東京都では今夏から都内の中小企業に省エネ設備の導入を支援する事業を始めています。

その事業において、5年間で約8600トンの二酸化炭素(CO2)が削減できる見通しになったと発表しました(日本経済新聞 2010年10月27日)。

減らせた分は都が排出枠として譲り受け、今年4月から始めた大規模な工場やビルへの排出削減義務制度に活用するようです。

来年以降、自力では義務の達成が難しい事業所向けに売却します。

同省では8~9月に実施した1回目の募集状況をまとめました。

応募があった中小企業など41社に合計約13億4000万円の助成を決定しています。

省エネ設備は空調・換気設備が47%と最も多く、次いで照明・電気設備が32%、熱源・熱搬送設備が20%でした。

設備を入れる事業所はオフィスが55%と最多で工場、宿泊施設、商業施設の順です。

CO2の削減見込み率は14.1%、8600トンとなりました。

東京都は「周知期間が短かった割にはまずまずの出だし」とみています。

今後も数回に分けて募集を続け、2011年度までに累計500社に80億円を助成する計画です。

環境への取り組みは「劇的に変わった」という成果が見えにくいものであるため、難しい面があります。

継続性がとても重要になってきます。

まさしく日々の積み重ね・・・これは経営でも同じことが言えますよね。

大丈夫でいきましょう!

大手企業が生態系保全を本格的に [環境への取り組み]

大手企業が生態系保全の動きを本格化するようです。

パナソニックや竹中工務店など33社は、それぞれの事業所が多様な生物の生息条件を満たしているか評価する共通の手法を作成し導入します(日本経済新聞 2010年10月11日)。

企業の環境対策に社会的関心が高まる中、生態系の保全を取引先選別の条件にする例も出ているようです。

11日には生物多様性条約に関する「名古屋会議」が開幕、規制が世界規模で強まる可能性もあり、協力して取り組みを加速させます。

評価手法は「企業と生物多様性イニシアティブ」(JBIB)が策定しました。

JBIBには上記2社のほかに、三井住友海上火災保険、花王、リコー、帝人など計33社が参加しています。

評価手法をまず会員企業で共有し、他の企業にも広く無償公開して産業界全体で普及を目指す考えです。

この評価では、工場、オフィスといった土地の用途を問わずに利用でき、緑地比率など18項目を計100点満点で採点します。

例えば、緑地比率には10点を配点し、40%以上なら満点などと採点するほか、高い木や低い木が混ざり合っていたり、地域の在来種が植わっていたりするか等も問われるようです。

ちなみに、パナソニックの事業所などで試験的に評価したところ得点は20~50点台だったそうです。

人工の池を設けていても生物が移動しにくい垂直の護岸にしているなど、改善すべき点が多いようです。

11日に名古屋市で始まる会議には193カ国・地域から約8千人が参加し、保護区を設けて絶滅危惧種の減少を防ぐなどの2020年までの目標を設定します。

動植物などで医薬品や食品を開発した場合の利益配分ルールに関する議定書も決めます。

18日からの生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で目標の合意と議定書の採択を目指す考えです。

27~29日にはCOP10閣僚級会合を開催、27日は菅直人首相が演説する予定です。

世界では毎年約4万種の生物が絶滅しており、今後10年間有効な対策をとらないと生態系の損失は元に戻せなくなるとされています。

グローバル成長のためにも生態系への配慮は欠かせず、企業は新たな対応を急ぎます。

原材料などの供給源である自然が破壊されるのを防ぐため、取引先に生態系保全を求める動きも広がっているようです。

これらの動きは大変素晴らしいと思いますが、正直申し上げてまだ実感がありません。

今後は行政や大学等との連携や、中小企業でもできる取り組みの構築も重要になってくると思います。

大丈夫でいきましょう!

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瀬戸際のチョウを保全する [環境への取り組み]

今年もミヤマシジミの観察会&保全活動を行います。

9月25日(土曜日)に、安倍川の上流部で開催します。

主催は静岡市役所清流の都創造課で、「静岡市自然環境アドプトプログラム」の活動の一環として行います。

今年は玉機橋付近が会場となります。

日本鱗翅学会の前会長である高橋真弓先生、そして私も講師として参加します。

ミヤマシジミは小型ながら大変美しいチョウです。

オスの翅表は輝きのある青紫色、裏面には濃いオレンジ色の斑紋があります。

一方、メスは、茶褐色でオレンジ色の斑紋がある翅表を持ちます。

彼らは幼虫時代にコマツナギというマメ科の植物を食べます。

ミヤマシジミの生息に必要なコマツナギの条件は、適度な「撹拌」があることです。

土手や河原に生えたコマツナギは放っておくと周りの草に埋もれてしまいます。

するとミヤマシジミは卵を産むことができなくなります。

堤防などの人工物がない時代は適度な河川の氾濫によって周辺の草は自然に流されていました。

現在、私たちが安全な生活を営むことができるようになった代わりに、それらの草が流されなくなりました。

ですから、彼らの食樹が草に埋もれないように、「草刈り」をして露出させることが保全活動となります。

さて、ミヤマシジミは、本州の中部と関東地方、それに東北地方の一部に分布が知られています(東北地方の一部においては、現在は絶滅した可能性が高いようです)。

また、静岡県に隣接する愛知県では見ることが出来ず、神奈川県でも絶滅状態です。

静岡のミヤマシジミは世界で最も南側に生息する個体群です。

安倍川の生息地も楽観はできず、約50年前には46箇所で確認された生息地も今ではわずかとなりました。

文字通り「瀬戸際のチョウ」です。

このチョウを何とかしないといけないと思っています。

静岡市自然環境アドプトプログラムも今年で7年目を迎えます。

細々とした活動となっていますが、私自身、CSRとしても重要な取り組みであると認識しています。

環境を保全するため必要な心構えは「継続こそ力なり」です。

これは経営でも同じですよね。

大丈夫でいきましょう!
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