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3年育休実現のために私たちがすべきこと [企業の社会的責任(CSR)]

安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めました(日本経済新聞 2013年4月19日)。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いです。

19日の経済3団体トップとの会談では協力を要請しましたが、法改正には踏み込まず、国費を含めた雇用保険を通じた支出の拡大は避け、あくまで企業の懐具合に頼る姿勢は賃上げ要請の時と同じです。

あわせて「3年育休」につきまとう復職への不安を払拭するための政策も提起しました。

教育訓練給付などを活用し、女性が能力を高める訓練を受けたり、大学や専門学校で勉強し直したりしやすくします。

家庭にいる主婦が再就職や起業に向けて職場実習を中小企業で受けられるよう助成金も用意します。

2013年度からの2年間では、定員20人未満の小規模保育や認可保育所に移行する意欲のある認可外施設に、運営費など必要経費を支援します。

これらは、仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えますが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われます。

どうしたらいいでしょうか?

まずはデフレ経済から脱却することが重要であることはみなさんもご存じだと思います。

では具体的にどうすればいいか、私はもう一歩踏み込んで自分の考えを申し上げたいと思います。

ズバリ、大手企業を中心とした(行き過ぎた)価格競争を見直す必要があるでしょう。

数日前も大手牛丼チェーン店で値下げがありましたが、私は複雑な気分になりました。

みなさん、考えてみて下さい。

価格を下げると言うことは、どこかに負荷がかかっています。

大手メーカーの単独の努力で価格が下げられるのならばいいのですが…。

そう、値下げが実現できる理由は、外注企業をはじめとするサプライチェーンの協力があってこそなのです。

こうしたことが繰り返されている限り、来年度に消費増税が実行されても外注企業が価格を転嫁できなくなるのは目に見えています。

今こそそうした習慣から脱却する必要があるのです。

そろそろ私たちは「いいものを安く」の時代に見切りをつけるべきです。

そもそも「いいものが安い」というのは経済の矛盾であり、間違っているのですから。

「いいものは高い」「高いけどいいものはやっぱりいい」という風潮を取り戻すべきではないかと思います。

ですから、お金を使う私たち消費者も賢くならなければなりません。

話がそれてしまいますが、それこそがTPPに対する最良の対処方法ではないかとも思っています。

とにかく、企業は適正な価格で世のため人のためになる商品・サービスを販売し、大きな利益を産み出すべきです。

同時に、共通目的、貢献意欲、コミュニケーションが高いレベルで実現できる組織風土を構築することです。

そうすることが働く女性の真の支援とワーク・ライフ・バランスの推進に繋がるのです。

それらをすべて実現している企業こそ正しい経営であり、企業の社会的責任を果たしていると言えるでしょう。

ちなみに、未来工業さんでは育児休暇が3年で、しかも何度でも取得可能です。

大丈夫でいきましょう!

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やっぱり値上げは間違っている [企業の社会的責任(CSR)]

東京電力は11日、家庭向け電気料金の引き上げを経済産業省に申請しました(日本経済新聞 2012年5月11日)。

引き上げ率は平均10.28%で7月の実施を目指すようです。

電気事業法に基づき政府に申請する値上げは、オイルショック後の1980年以来、32年ぶりのこととなります。

公聴会などを経て政府が認可する見通しですが、値上げには反発も強く、曲折が予想されます。

西沢俊夫社長が経産省資源エネルギー庁の高原一郎長官を訪ねて申請しました。

東電は同日午後に会見を開き、料金引き上げについて説明するようです。

東電は原発停止に伴う火力発電の燃料費増大で財務基盤が悪化したということで、電力供給や原発事故の損害賠償を進める上で支障が出かねないことから、収支の不足分を値上げで補いたい考えです。

柏崎刈羽原発の順次再稼働をにらみ、値上げ期間は3年間としました。

申請通りに実現すれば標準的な使用量の家庭の場合、月に480円(6.9%)あがって7453円となります。

夏季の昼間の料金を高くする一方で夜間を安くするといった料金メニューも導入するようです。

節電協力を電気代に反映しやすくして、利用者の反発を和らげたい意向です。

東電は料金引き上げと同時にコスト削減を徹底、その一環として夏の賞与支給を見送ることを労使で合意したようです。

みなさん、どのように感じましたか?

どう考えても値上げは不自然です。

まず、私たちは3兆4,000億円もの公的資金が投入されることを忘れてはなりません。

中小企業目線で申し上げれば、震災時の緊急保証でさえせいぜい月の売上高の数ヶ月分です。

この厳しさを東京電力はわかっていますか?

そして、東電は売上高が著しく下がっている訳でもありません。

http://www.tepco.co.jp/ir/data/keieishi-j.html

コストが上がったのではなく、コストを圧縮することをしてこなかったのです。

値上げしている間にボーナスが出るとしたら、これは本当に許してはなりません。

私たちはしっかりと監視していく必要があります。

大丈夫でいきましょう!


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東電の経営合理化策について [企業の社会的責任(CSR)]

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は27日、東電の経営合理化策を上積みすることで合意したようです(日本経済新聞 2012年2月27日)。

「10年間で2.6兆円」のコスト削減目標を引き上げるほか、3つある本社ビルの1つを来年度中に売却するなど資産売却を加速します。

電気料金の値上げ幅を圧縮して理解を求めるのが狙いであり、3月に策定する総合特別事業計画に盛り込むようです。

東電の合理化策はコスト削減と資産売却の2本柱です。

経費削減目標はこれまで「今後10年間で2兆6488億円超」としていましたが、会合では「さらに深掘りし、新たな数字を総合計画に盛り込むことで合意した」(下河辺委員長)ということでした。

また関係会社のリストラでは会計士やコンサルタントら外部専門家の協力を仰ぐようです。

企業年金の削減では現役社員、OBらの同意取り付けが遅れているが、下河辺委員長は記者団に「社会的にも大きな関心がある。予定通り実現してほしいと強く申し入れた」と語りました。

資産売却では不動産について「3年以内に2472億円を売却」との目標を前倒しし、2012年度中に7~8割を終える計画で一致しました。

機構が売却を求めていた本社ビルについては、3つあるうち東新ビル(東京・港)を来年度に売却する予定です。

西沢社長はコスト削減について「資材の購買、燃料調達などあらゆる面でやっている」と説明し、不動産売却についても「もっともっとスピードアップしてやっていく」と述べました。

一連の合理化策はもともと3月に東電と機構がまとめる総合計画に盛り込む予定でしたが、このタイミングで持ち出したのは、東電が身を切る姿勢を示し、値上げに理解を得る狙いがあります。

東電は企業や自治体など大口需要家の料金を4月から平均17%上げる方針ですが、「値上げの根拠である情報開示が不完全」(東京都の猪瀬直樹副知事)などと反発が広がりました。

また、枝野幸男経済産業相も「燃料以外のコストを最小化する努力を個々の事業者にやってもらわないといけないし、しっかりやらせる」と話しています。

東電は家庭向け料金の引き上げも目指しますが、その際には料金の「原価」をすべて洗い直すようです。

合理化策の上積みで原価を圧縮できれば、4月から上がる大口料金にも遡って適用し、値上げ幅の圧縮につなげて利用者の反発を和らげたい考えです。

みなさんはどのように感じましたか?

私のブログでも幾度か取り上げておりますが、私たちにとってとても重要な問題です。

正直申し上げて、私はもっとできると思っています。

震災からもうすぐ1年・・・中小企業目線で申し上げれば、まだまだ復興の道のりは険しいと言わざるを得ません。

ぜひとも東電には社内における厳しいコスト削減をお願いしたいと思います。

人件費、家賃、東電の子会社の経営合理化は最優先です。

ですが、もし外注先に民間の中小企業が存在している場合は、理不尽なコストダウン要請を避けていただきたいと思います。

今こそ東電には「企業の社会的責任」(CSR)の本質を追求して欲しいと願わずにはいられません。

「人として正しいか正しくないか」という判断基準に照らせば、自ずと行動すべき道は見えてきます。

大丈夫でいきましょう!

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ジャイアンツの事件に思うこと [企業の社会的責任(CSR)]

先日、読売ジャイアンツの清武代表が渡邉会長を告発した事件について所見を述べたいと思います。

私が着目したのは、読売新聞の系列でない各社は大きく報道した一方で、読売新聞および系列のスポーツ紙では扱いが小さかったという点です。

主観と客観があると思いますが、事を起こした読売新聞グループの記事が小さかった・・・ここに現在のマスメディアの姿勢が問われているような気がしてなりません。

地方紙ですら大きく取り扱っていた事件を当事者たる報道機関が重きを置いていなかった(ようにみえる)ことが問題だと思うのです。

本当の企業統治(コーポレートガバナンス)とは?

真の法令遵守(コンプライアンス)とは?

本当のCSR(企業の社会的責任)とは?

極端な意見かもしれませんが、もし読売新聞が今回の出来事を他社以上に大きく報道していたら、私はさすが読売新聞だと感じていたと思います。

さらに、「読売巨人軍では事態を重く受け止め、改善のための計画を立てます。今後、その計画を実行し、悪い点を改善し、ファンのみなさまのために邁進していきます。」と宣言し、その計画および経過を載せるようにすればそれこそPDCAサイクルを回すことになります。

これぞ企業統治であり、CSRだと思うのです。

プロ野球ファンは歓迎するでしょう。

発行部数も伸びるでしょう。

企業価値を向上させるとはこういうことなのです。

私は今回の事件が読売新聞だけでなく、すべてのマスメディアに共通する課題ではないかと思います。

言葉が悪いですが、もし「臭いものに蓋をする」体質があるとすれば、マスメディアの将来は明るいとは言えないでしょう。

今後、この業界がゴーイング・コンサーンを実現するためには、「いかなる力にも屈せず、正しい情報を正しく報道する」という本来あるべき姿に立ち戻ることが必要ではないかと思います。

もっと単純に言えば「人として正しいかどうか」です。

まずは、マスメディア働く人たちが勇気を持つことではないかと思います。

現実的にはパワーを持った企業(スポンサー)や人によって報道内容が歪められてしまうことに心を殺す人も多いかもしれません。

しかし、正しいことを正しいと言えないこと(世の中)は間違っているのです。

そして、私たち視聴者も正しい情報を選別する能力が求められます。

正しい情報、正しい企業、正しい商品を選ぶことが幸せな生活に繋がるのです。

大丈夫でいきましょう!

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震災で果たされている企業の社会的責任(CSR) [企業の社会的責任(CSR)]

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県や岩手県の沿岸部に社員ボランティアを派遣する企業や大学が増えています(日本経済新聞 2011年11月4日)。

企業や大学が、社員や学生ボランティアをサポートするほか、休暇制度や財政面から支援に乗り出すケースもあるようです。

宮城県気仙沼市の被災地には、この秋、富士ゼロックスやJSRなど大手企業の社員40人が集まり、土中に埋もれたガラス片や石こうボード、瓦などを手作業で拾い上げ、約3時間の作業で軽トラック数台分のがれきを片付けました。

富士ゼロックスは被災地支援の公益社団法人と連携し9月から社員ボランティアを送り込んでいます。

日曜出発、金曜帰宅の5泊6日の日程で、宿泊費や交通費の半分を会社が負担、ボランティア休暇を取得しての参加です。

まとまった人数を定期的に送り込めるのも大手企業ならではの強みです。

グループ企業を含め約6万人の社員を抱える三菱商事は、4月から週10人の社員ボランティアを仙台市や宮城県石巻市、南三陸町に派遣しています。

被災地からの要望を受け、7月からは週20人に増やし、10月末までに延べ1050人が参加したということです。

当初は住宅の床下や側溝の泥の撤去が主な作業でしたが、最近は住宅の跡地や農地に散乱するガラス片や木材片などを手作業で片付けます。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保などの持ち株会社、MS&ADインシュアランスグループホールディングスも特定非営利活動法人(NPO法人)と連携し宮城県南三陸町でボランティア活動を実施しました。

7月末から毎週約10人の社員を9週間にわたり派遣、津波で浸水した水田の泥やがれきを撤去しています。

監査法人トーマツが9月に公表した調査によりますと、上場する大手企業100社のうち、29社が東日本大震災の被災地で社員ボランティアを派遣しています。

泥のかき出しやがれき運搬、炊き出しなどの活動が多く、震災を受けて社員ボランティア制度の整備や強化を図る企業もあったそうです。

これらの取り組みは大変素晴らしいことであり、CSRの真価であると言えるでしょう。

残念ながら、震災によって新入社員の内定が取り消された企業もありますが、そういった企業は(正しい経営で)一刻も早く収益をあげられるようにすることが社会的責任でしょう。

また、経営資源が限られる中小企業でもCSRを果たすことは可能です。

例え少量でも商品やサービスを被災地に提供したり、義援金を寄付したりすることはできます。

そして、正しい経営で自分たちが永続できるように努力すること・・・当たり前に思えるかもしれませんが、実は立派なCSRです。

東北地方の企業とお取引があるところはなおさらです。

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ユニクロの米国展開 [企業の社会的責任(CSR)]

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、米ニューヨーク市の目抜き通り、5番街で旗艦店を開業しました(日本経済新聞 2011年10月15日)。

約4600平方メートルの売り場面積は同社として世界最大です。

開店式典ではブルームバーグ市長が「ユニクロとは雇用である」と挨拶し、21日開店のニューヨーク34丁目店と合わせ、約1200人を採用した雇用創出効果を歓迎しました。

日本勢の5番街出店は金融危機の影響で昨年撤退した高島屋以来の挑戦となりますが、果たしてどうなるでしょうか?

ユニクロの店舗の賃借料は15年契約で推定約3億ドル(約230億円)です。

年間平均は約15億円で、同店に並ぶ全商品の合計金額とほぼ同額ということです。

開店前には雨模様のなか約2千人が並びました。

通常の旗艦店開店の2倍以上の広告宣伝費を集中投下した効果もあり、初日は閉店まで行列が絶えなかったようです。

ユニクロの米国展開という新しい挑戦については、柳井正会長兼社長が13日に将来的に現在の日本の店舗数(約800店舗)の2倍以上を出店し、全米展開する構想を明らかにしました。

柳井会長はさらに米国での出店計画に関して「(米国市場は)非常にチャンスがある。日本の少なくとも倍ぐらい(店舗を)出せる可能性がある」と語っています。

米国での売上高が「10年後ぐらいには日本を抜く」とも語り、海外での成長を重視する姿勢を明確に打ち出しました。

今後早期にニューヨーク市で5店舗、市郊外で15店舗を展開するほか、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなど東海岸以外の都市圏にも進出する考えです。

ユニクロの成功のカギを握るのは、何でしょうか?

私は、雇用創出効果がブランド力のアップに繋がるかどうかを見ていきたいと思います。

雇用を積極的に行うことは社会的責任を果たすことに繋がります。

それが、お客さま(ファン)に認識されれば、多くの支持を得ることができるでしょう。

これはCSR経営戦略です。

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九州電力のやらせメール問題 [企業の社会的責任(CSR)]

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題が発覚しました(日本経済新聞 2011年7月8日)。

やらせは、同社の原子力部門トップを務めていた前副社長が主導した組織ぐるみの世論形成工作だったことが8日、明らかになりました。

かねて閉鎖的かつ独善的な体質から社内外で「原子力村」と称されてきた同部門の暴走に、関係者から憤りの声が上がっています。

今回明らかになった工作は、当時、原子力部門を統括していた前副社長と、原子力発電本部長だった前取締役という両トップが主導し、玄海原発再稼働への賛成意見を出すことを部下に指示していたものです。

さらに、この指示を踏まえ、同部門の課長級社員が子会社4社に依頼メールを送った先も各社の原子力部門の幹部です。

九電本社内でも依頼メールが拡散したのは同部門の社員とされ、組織ぐるみの工作だったことが明白となっています。

九電に限らず、電力各社の原子力部門は、これまで人事を含めて社長でも口出しできない「聖域」のような扱いを受け、閉鎖的な体質や独善性が指摘されてきました。

1999年に北陸電力志賀原発で起きた臨界事故では、発生直後に当時の原発所長らが「ノイズ(誤信号)ということで本社に報告しよう。たいしたことはない」と事実を隠蔽しています。

今回の東京電力福島第1原発事故でも、原子炉を冷やすための海水注入を本社が中断するよう指示したにもかかわらず、現場の判断で続けられていたことが明らかになっています。

九電のケースでも、やらせメールについて技術部門出身の真部利応社長が6日の記者会見で「私は指示していない」と明言していますので、発端は原子力部門の独断による暴走だった可能性が高いとみられます。

原発問題に詳しいジャーナリストの武田徹さんは「電力会社の原子力部門は技術やノウハウが特殊で、原発反対派などとの摩擦も多いため、内にこもり閉鎖的になりやすい」と指摘しています。

さらに、「原発問題は推進と反対の両極に意見が固定化しがちで、本来中立的な見地での議論が求められている。九電が説明会に再稼働賛成の意見を投稿するよう呼びかけ、世論形成しようとしたこと自体が間違っている」と批判しています。

電力会社は独占企業であることが問題視されています。

また、エネルギーは公共性の高いものですので、株式会社で運営することに疑問を持っている方も多いのではないかと思います。

彼らが持つチャネルパワーは極めて強大であり、下請企業は従わざるをえないのが正直なところです。

本当はそうであってはいけないのですが・・・。

企業が永続するために必要な判断基準があります。

それは「人として正しいか、正しくないか」です。

この判断基準を守ることが本当の意味での「企業の社会的責任(CSR)」ではないかと考えます。

そうすれば間違いは起こりませんし、いい世の中が作れるのです。

株式会社である以上、利益追求は大いに結構ですが、誰かの犠牲の上に成り立つ経営は間違っています。

ましてや国民が犠牲になる経営は絶対に間違っているのです。

大丈夫でいきましょう!

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役員報酬と株主総会・・・ソニーと東京電力 [企業の社会的責任(CSR)]

28日は大手企業の株主総会が集中しました。

その中でもソニーと東京電力の2つの企業の役員報酬に着目したいと思います。

ソニーが提出した2011年3月期の有価証券報告書によりますと、ハワード・ストリンガー会長兼社長の報酬は8億6300万円(前期8億1450万円)ということでした(日本経済新聞 2011年6月28日)。

内訳は、現金が3億4500万円、ストックオプションが5億1800万円です。

業績連動で現金部分が6300万円減る一方で、株価上昇でストックオプションの理論価値が増えています。

現金報酬のうち業績連動部分はストリンガー会長が半減、中鉢良治副会長が4割減、執行役8人全体では約3割減らしました。

株主総会では、出席者が8360人と2年ぶりに過去最多となりました。

株主からは「米アップルが世界的に存在感があるのに比べソニーは見劣りしている」「最近、ソニーで買いたいと思う商品がみつからない」といった指摘が相次いだようです。

ちなみに、ソニーは3年連続赤字です。

また、情報流出問題の経営責任も問われています。

しかし、役員報酬が1億円以上だった執行役が6人います。

これは一体どういうことなのでしょうか?

さて、28日は東京電力の株主総会もあり、9000人を超える株主が集まりました。

東電の株価は3月11日の東日本大震災以降85%も下げたうえ、無配にも転落しました。

経営が悪化したのは、福島の原子力発電所を廃炉にするための費用、そして数兆円とも予想される地域住民への補償などのためだそうです。

株主の中からは、こんな意見も出たそうです。

「役員報酬を原発事故の賠償に充てるべきだ」

お金があるなら、株主より社会への配分を優先すべきだという主張です。

正直申し上げて、私もそういう気持ちを持っています。

おそらく、多くの人が同じように思うのではないでしょうか。

せめてその一部を「世のため人のため」に使ってくれたら・・・。

ソニーも東京電力も私たち国民には理解できない部分が認められます。

本当の意味で、企業の社会的責任とは何でしょうか?

それを問いたいと思います。

これからは人のつながりがますます重視される世の中になります。

つまり、会社は人を大切にするべきなのです。

自分のことだけを考える人ばかりではいい世の中は作れませんし、真の経営も成り立たないのです。

大丈夫でいきましょう!

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節電のバランス [企業の社会的責任(CSR)]

JR東日本によりますと、計画停電などの影響で本格的な節電を始めた3月中旬以降、同社の問い合わせ窓口には節電に対する意見や苦情が多数寄せられたそうです(日本経済新聞 2011年4月24日)。

それらのうち約8割が「もっと節電を強化すべきだ」という内容のようです。

同社の駅では現在、エスカレーターを原則停止し、エレベーターのみ運転となっています。

ただ各駅の判断で混雑時はエスカレーターを運転するなど柔軟な運用を指示しているようです。

東京メトロも同様の節電に取り組んでいますが、周辺に病院が多い駅ではエスカレーターを動かすなどの配慮をしているということです。

やはり、問題となってくるのは、障害者や高齢者、乳幼児連れの方々に対する配慮です。

バリアフリー社会について研究する市民団体「共用品ネット」は3月下旬の定例会合で節電の影響をテーマにしたところ、出席した高齢者や障害者から「外出先で動いているエレベーターを探すのに苦労した」との意見が相次ぎました。

児山啓一代表(61)は「節電のためにバリアフリーを切り捨てられたと感じた人が多かった」と指摘しています。

横浜市のある私立大は震災後、全エレベーターを停止しましたが、障害心理学が専門の男性教授から「車いすの学生に負担が大きい」との指摘を受け、今月中旬から講義のある時間帯だけ運転するよう見直しました。

男性教授は「社会全体が節電ムード一色の中、障害者は不便を感じても言い出しにくい」と苦言を呈しています。

私たちは普段よりも暗い駅や電車の状況に大分慣れた感じがしますが、このような問題があるということを忘れてはいけないと思います。

より多くの人に安心して利用してもらえるように工夫した節電が重要です。

大丈夫でいきましょう!

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タイガーマスクが現れた! [企業の社会的責任(CSR)]

今日もタイガーマスクが全国の恵まれない子どもたちのためにプレゼントをあげたようです。

アニメのタイガーマスクの本名「伊達直人」を名乗る差出人からの文房具やランドセルなどの寄付が相次ぎました(日本経済新聞 2010年1月10日)。

児童養護施設と乳児院を運営する神奈川県立中里学園(横浜市)には、鉛筆削り器6台と24色の色鉛筆4セット、鉛筆10ダースが届きました。

福島県いわき市の児童養護施設「いわき育英舎」にも、「伊達直人」名で20万円分の「こども商品券」が入った紙袋が届けられました。

兵庫県の赤穂署(赤穂市)には「児童養護施設の場所が分からないので警察から渡してほしい」と男性から電話があり、黒とピンクのランドセルそれぞれ2個が入った箱が駐車場に置かれていたそうです。

みなさんはどのように思いましたか?

実際に私の周りの人に意見をうかがうと「素晴らしい」という声が圧倒的に多く聞かれます。

しかし、残念ですが中には素直に受け止められない人もいます。

「匿名の理由がわからない」「名乗り出ればいいのに」と言ったものから、中には「格好付けてる」「売名行為」という意見も聞かれました。

善意というのはとても難しいものです。

与える側が純粋な気持ちでやっていても、それを気持ちよく思わない人がいるからです。

だから、善意というのは匿名だからこそできるものかもしれません。

でも、実はそれがおかしいことなのです。

私たちはいつの間にか弱者に対して素直に手を差し伸べることを忘れてしまった感があります。

例えば、企業の障害者雇用率にしてもそうです。

2008年6月時点の民間企業の障害者雇用率は1.59%で障害者雇用促進法が定める法定雇用率(1.8%)に達していません。

強者は弱者に夢や希望を与えなければなりません。

重要なのは、「弱者に対していかにして手を差しのべるか」なのです。

出来ない人が何を言ってもこの国はよくなりません。

周りが何を言っても弱者に対してアクションを起こすことが尊いのであり、そういった人・企業を増やしていけば、この世の中はもっとよくなっていくことでしょう。

人に関しては、それがいじめをなくすことに繋がると思います。

企業に関して言えばそれこそが社会的責任において最も重要なことだと思います。

大丈夫でいきましょう!

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