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真の働き方改革実現のために(企業編) [企業経営]

みなさん、こんばんは。

今、政府の主導で「働き方改革」が進められていますね。

私は時々「働き方改革を実現するために大切なことは何ですか?」と質問を受けます。

その時に次のように答えています。

それは、国全体ですべきことと企業全体ですべきことの2点があります。

まず国全体では「いいものを安く」という価値観から脱却することが大切です。

もうひとつ企業全体ですべきことは「1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供するように人財が知恵を出すこと」が大切だということです。

前者は外部環境要因ですので実現可能性は低いですが、後者は自分たちの経営努力次第で実現できます。

これらは企業支援の現場から私が申し上げたい「結論」でもあります。

明確で単純な理由があります。

それは「そもそも私たちの働ける時間に限りがあるから」です。

労働時間は多くの企業で7時間30分~8時間です(私は労働時間という言い方から脱却することも働き方改革には必要だと思っていますがそれはまた次の機会に述べます)。

もし安く売るならば、その分たくさん売らないと売上高の伸びは見込めません。

売上が伸びず利益が少なくなってしまったからと言って働く人の給与が下げられたら意味はありません。

安くした商品をたくさん売るためには、そのための時間と商品をたくさん作る時間が余計に必要となります。

だから、労働時間は増えてしまうし、生産も追いつかないので残業もせざるを得ない状況なのです。

ところが、残業して生産しても企業の利益は決して増えません。

残業代は通常勤務よりも高いからです。
(残業代の金額=1時間当たり基礎賃金 × 時間外労働時間数 × 1.25 )

薄利多売の状態では働き方改革は進まないのです。

働き方改革を実現するためには、企業は高くても売れるように経営努力することが求められるのです。

真の経営努力とは、1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供することなのです
(商品を1円でも安く作ることも大切ですが、スタッフさんの給料や外注・協力会社の費用を削って実現してはいけません。)。

そして、それができるのは企業にとってかけがえのない存在である「人財」です。

「人財」とは常に知恵を出し、行動し、チェックし、カイゼンを繰り返すことができる人です。

だからこそ、企業は働く人を「人財」となるよう大切に育成するべきだし、これこそが最も大切な経営努力なのです。

そして、働く人も企業にとってかけがえのない「人財」となるように常に努力するべきです。

この絶え間ない取り組みこそが「働き方改革」となるでしょう。

なお、働き方改革のために国や企業側が制度をいくら整えても機能しなければ意味がありません。

制度を機能させるためには、制度を活用して企業の生産性が(下がるのではなく)上がるような社風・企業風土の構築が求められます。

いい社風を構築するためには、働く誰もが人ごとではなく当事者意識を持って「人財」としての仕事をすることが必須です。

人ごと感、やらされ感の「人在」や、会社の方針に文句ばかりを言って足を引っ張る「人罪」がいるような社風では働き方改革の推進は難しいのです(だから企業はそのような人たちをいかに「人財」にするかが求められるのです。これは風土改革でもあり、いい会社にするための取り組みでもあります。)。

さて、政府が進めようとしているプレミアムフライデーという取り組み(毎月最終金曜日は午後3時に仕事を終える)も単純に労働時間を短くする訳ですから、労働時間あたりのアウトプットを高くすること、つまり付加価値生産性(単純に販売価格)が高くなるようにしなければなりません。

プレミアムフライデーを推進した結果、働くスタッフさんの賃金が下がったり、その分の残業が増えたり、外注さんへの支払金額を減らしたりしたら本末転倒です。

労働時間を短くするならば、販売価格が高くても売れるように努力することが求められるのです。

私はこれらの本質を踏まえるならばプレミアムフライデーもぜひやってみるべきだと思います。

きっと知恵がでるでしょう。それが真の経営革新に繋がるかもしれません。

そもそも政府が進めている「賃上げ」も本質は全く同じで、「いいものを安く」という価値観から脱却しないと難しいと考えています。

1円でも高く売るために知恵を絞り、さらに、お客さまにはそれ以上の価値を与えるためにはどうしたらいいかの知恵も絞り実践することができる企業ならば働き方改革も賃上げも進むことでしょう。

繰り返しますが、真の経営努力は1円でも高く売り、お客さまにはそれ以上の価値を提供することであり、なおかつ、それができる「人財」を増やすことなのです。

そうした「人財」こそが真の働き方改革を実現できると断言します。

そうです。

真の働き方改革を推進することは、いい会社にする取り組みそのものなのです。

実際に私が存じ上げている「真のいい会社」はすべて価格競争をしませんし、高くても売れるように「人財」が常に知恵を出し、お客さまにそれ以上の価値が提供できるように工夫し続けているからです。

具体的に、未来工業さん、伊那食品工業さん等の「真のいい会社」は働き方改革を絶え間なく実践している企業だと言えます。

もしプレミアムフライデーを実施したとしてもきっと追い風にすることができるでしょう。

国全体の話に戻ります。

そもそも我が国は自国の高級ブランドが育ちにくい風土です。

それはなぜなのか考えることも働き方改革の実現に大切なことではないでしょうか。
(トヨタ自動車がなぜレクサスという高級ブランドを必要としたか考えることも大切です。)

結論としては、働き方改革もプレミアムプライデーも大いに進めるべきです。

ただし、それが可能となるために必要な条件は「いいものを安く」という価値観から脱却し、どうすれば1円でも高く売れるようになるかスタッフ全員が経営参画して考えることです。

未だ「いいものを安く」を追求することが経営努力だと錯覚している方がとても多いのですが、それこそが働き方改革の障壁であり、もっと言えば我が国全体が未だデフレ経済から脱却できていないそもそもの理由です。

価格がゼロに向かっていく経済や経営に明るい将来があるとは到底思えません。

逆転の発想で真の働き方改革を実現するべきです。

これは真のいい会社になるための取り組みそのものなのですから。

真にいい会社を国全体で増やしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

追伸:公務員の方々の働き方改革については別の機会に述べたいと思います。

あなたが市長だとしたら(イメージのみで判断する怖さについて) [社会(政治・経済等)]

みなさん、おはようございます。

あっという間に1月が終わりましたね。

このブログを読んでいただいているみなさんも本当に忙しい日々を送られているかと存じます。

目の前のことのみに流されず、イメージだけで判断せず、目的を見失わずに2017年を乗り越えていきましょう。

さて、今回は少し面白いことをみなさんに考えてもらおうと思います。

あなたは、あなたの住む街の市長だとします。

市民のために、市民の利益(お金だけの利益ではなく総合的な幸せ)のために日頃から粉骨砕身されている素晴らしい市長です。

そこでもし、あなたの市に立地している大きな会社が他の地域へ出て行ってしまう計画を聞いたら、あなたは市長としてどのような対策を取りますか?

それにより懸念されることは何でしょうか。

まず、何と言っても雇用が失われます。数千~数万人という人が職を失ってしまうとしたら、市長のあなたはどうしますか?

そして、大きな税収が減ります。企業が払うべき税金(法人税、消費税、社会保険等)はもちろん、雇用されていた数千人が本来払うべき税金(消費税、社会保険、所得税、市民税等)も失われます。

経済損失も計り知れません。その企業と働く人たちと取引をしている地元の企業も多いでしょうから、地域の産業の発展にマイナスの影響があることでしょう。

飲食店やタクシー会社、美容院、クリーニング店等々、影響を受ける個店も計り知れません。

もしかするとその企業を追いかけて移転をしてしまう企業もあるかもしれません。そうなればさらに影響は大きくなるでしょう。

市長のあなたはそうならないようにあらゆる手を尽くすことでしょう。

手をこまねいてみていることだけはしないはずです。

実際に我が国では行政が企業誘致を積極的におこなっています。

大勢の雇用が見込め、税収の増加や地域にいい経済効果をもたらすいい企業にはぜひとも我が町にきて欲しいし、いて欲しいのです。

近頃、アメリカ合衆国で同じようなことが起きて話題となっています。

トヨタは北米にある工場をメキシコに移転するという計画があります。

アメリカやカナダにとって失われる雇用、税収、経済損失は計り知れません。

トランプ次期大統領は、自分の国を守るために、自国民の利益を守るために、自国民の雇用を守るために、自国民の税収を守るために、あらゆる手段を使って「交渉」しようとしているのです。

ツイッターは交渉の手段のひとつです。

トランプ大統領はさすがにビジネスの成功者だと思います。

対するトヨタはアメリカに1兆数千億円の投資をすると発表しました。

「損して得取れ」という社風がトヨタにはありますが、トヨタにとってこれは十分に想定内のことでしょう。

トヨタもやはりさすがです。

もちろん、トヨタはこれまで北米で稼がせてもらっていますし、多くの税収をもたらしてきました。

そのトヨタが次のステップに移行する計画に対してトランプ大統領は「交渉」をしているのです。

今後も両者は物事の本質を見つめ直し、お互いに最適な着地点を模索しながらきっと到達することでしょう。

そして、これぞビジネスの本質です。

ビジネスは質の高い双方向のやりとりこそがお互いに有益な関係をもたらします。

そのためにはイメージだけで判断せず、本質を見失わないようにすることが大切です。

そもそも、交渉・コミュニケーションの本質は双方の関係づくりであり、お互い有益な関係をもたらすために行われるはずです。

トランプ大統領はそれを愚直に実行しているように見えます。

メディアからの情報では一様に「トランプ大統領はけしからん」というような風潮ですね。

そのため、トランプ大統領は自分の感情をまくしたてているように見えてしまう人がほとんどだと思いますが、それこそがイメージなのです。

そのイメージにとらわれてしまうことこそが大変危険だと思います。

大切なのは「トランプ大統領はけしからん」というイメージにとらわれることよりも、その先にある本質を考えることです。

トランプ大統領の発言を「なぜ、なぜ、なぜ」と考えると、自国の利益(お金だけの利益ではなく総合的な幸せ)を守るために極めて当然のことを言っていることに気付かされます。

もちろん過激に見える手法です。

しかし、見方を変えれば、曖昧にしてはいけないことに対して「見て見ぬふり」をしないことは歓迎すべきではないでしょうか(何が起きているかツイッターにより誰でもわかる訳ですから)。

そうしたリーダーが今こそ求められていると思います。

我が国にはトランプ大統領としっかり交渉できる人、物事の本質をしっかりと見極めることができる交渉人が必要だと思いますが、それができればお互い有益な関係がつくられることでしょう。

私たちはついイメージで人や物事を判断してしまいますが、イメージに支配されてしまうといつまでたっても事態は良くならない(カイゼンには至らない)のです。

これは、企業とお客さま、企業と社員さん、人と人との関係も全く同じではないでしょうか。

イメージに流されず、無意識のうちに沸き上がる自分の感情のみで判断することがないようにするべきです(色眼鏡を取ることが大切です。)。

そのためにも常に目的を明確にして「なぜ、なぜ、なぜ」と本質に迫っていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

静岡新聞社様・静岡放送様での講演 [企業経営]

おはようございます。

新しい年もあっという間に半月が過ぎました。

流れる時間の早さを痛感いたします。

この危機感を追い風に変えて前に前に進んで行きましょう。

先日(1月9日)は、株式会社静岡新聞社様ならびに静岡放送株式会社様の『新年合同会議 管理部門分科会』にて講演をさせていただきました。

静岡を代表する企業様の新春の栄えある催しにご指名を受けたことは大変ありがたいことでございます。

心よりお礼申し上げます。

今回は「企業と社員の幸せのために」を講演テーマとし、経営支援の現場から得られたいい会社とそうでない会社の事例から、働く社員の幸せの本質についてお話をさせていただきました(前回はワーク・ライフ・バランスを講演テーマにお話しさせていただきました。)。

以下、講演の概要を簡単に述べたいと思います。

まず私がみなさまに伝えたかったことがありました。

静岡新聞社様も静岡放送様も(静新SBSグループ様)、静岡県民ならば誰でも知っている会社であり、これまでも、そしてこれからも静岡を牽引されていく存在です。

それを実現するためにも、まずはスタッフのみなさんが働く幸せをますます得ていただくことが大切だということをお話しいたしました。

なぜなら、働く幸せを得ることができないスタッフさんがお客さまにより素晴らしいサービスを提供できるはずがないからです。

スタッフのみなさんが働く幸せを得るためにポイントとなる部分は、給与やお休み等の制度面の充実も大切ですがそれだけではスタッフさんの満足度は高まりきらないということです(ここがよく誤解される点であり、若者や一般世間とのギャップを生じさせます)。

本当の意味での働く幸せは、『褒められ、必要とされ、役に立っている』ことが社内からも社外からも感じられるように日々工夫し行動することで得られるからです(本来、どんな仕事もそうあるべきです)。

そのためには、自分がどうなりたいかという夢や目標、あるべき姿(どうすれば、褒められ、必要とされ、役に立つ人になるか)を明確にし、実行し、現状とのギャップに「気付き」、「このままではいけない」という「危機感」を持ってカイゼンするサイクル(PDCAサイクル)を自主的に(人からいわれる前に)回していくことが大切です(当事者意識を持ち自己実現欲求の充足を図ること)。

それができる人が企業にとってかけがえのない存在(企業の宝)であり、『人財』と言われる所以です。

すべての働く人は『人財』であるべきなのです(決して『人材』でも、『人在』でも、『人罪』でもいけません。)。

そして企業は働く人を『人財』にしていくべきなのであり、会社の共通目的となる経営理念・社是も本来はそのため(働く人を人財にするため)の指針を示すものとして存在するのです。

『人財』は「気付き」の力と「危機感」のレベルが極めて高く「当事者意識」も強いため自主的にカイゼンを進める(PDCAサイクルを回す)ことができます。

「気付き」はいい点と問題点(悪かった点)の2点が重要です。

そもそも誰でも1日懸命に働けば、良かった点と悪かった点(問題点)が必ず出てきます。いかにそこを「見て見ぬふり」をせずに「気付く」かがポイントです。

そして、いい会社ほど問題点がたくさん出てくる点も重要なポイントです。

なぜなら、いい会社には「気付く」ことができる「人財」が多いからであり、また「(問題点を)見て見ぬふりをしないこと」が社風として定着しているからです(PDCAサイクルがたくさん回っている)。

PDCAサイクル(計画、実行、チェック、カイゼンのサイクル)は多くの会社で形骸化してしまうものですが、その大きな要因はチェックの部分で問題点に気が付かない、或いは見て見ぬふりをするためです(トヨタでは「Bad News First!」が徹底されています。)。

人は誰しも問題点に対してマイナスのイメージがあり、「回避したい」と無意識に思うものですが、そこに大きな落とし穴があります。

問題点に「気が付かない」、或いは「見て見ぬふり」をしてしまえば、問題点は先送りされ、何もカイゼンされないまま1年があっという間に過ぎてしまいます。

いい仕事をすることも、いい会社を実現することもできないまま時が経ってしまうのです。

そもそも私たちの働く時間には限りがあるのです。

だから目的を明確にし、実行したことを確実に振り返り、気付き、カイゼンすることを繰り返すことが大切なのです。

そのようなお話をしました(実際はもっと深い話もさせていただきました)。

さすがは静岡を牽引される企業のリーダーのみなさまです。

「うんうん」と盛んにうなずかれる方、「よく言ってくれた、その通りだ」といういい表情をされている方がいらっしゃいました。

また、最後に私が強く伝えたかったことは以下の通りです。

静岡は健康寿命が全国でもトップクラスです。

しかし、若者の流出は全国でワーストの存在です。

静岡には一般的に知られていないけれど人を大切にするいい会社があります。

例えば有給取得率99.8%で社員同士の仲がよく、過去最高益を記録した会社があります。

ひとり一人の人財は「褒められ、必要とされ、役に立っていること」が実感できるようと常に努力されています。

しかし、そのような人を大切にするいい会社の存在を若者たちは知りません。

この問題を解決するためには、いい会社を知っていただくことしかありません。

地方創生が叫ばれて久しいですが、私は「静岡県内のいい会社を知ってもらうこと」と、「人を人財にするいい会社を増やしていくこと」の両輪の取り組みが地方創生の切り札だと確信しています。

その架け橋となるのはSBSグループのみなさまです。

ぜひとも、いい静岡、いい世の中を創っていきましょう。

以上で講演は終了いたしました。

講演の後は食事会に招かれました。

とてもありがたいことにリーダーのみなさまから「90分という時間があっという間に過ぎた」「とても面白かった」「勇気づけられた」「早速、このフレーズを使ってみようと思います」「電通さんの問題も仕事の本質を考えることで見えてきた」等の感想をいただきました。

大変恐縮でした。

静岡を牽引されているみなさまと一緒に静岡市が一望に見渡せる場所でおいしい食事をいただけることはとても幸せなことだと実感いたしました。

みなさま、本当にありがとうございました。

また、通常はクライアントとの守秘義務がありますが今回はブログで紹介することをご了承いただいたことも重ねてお礼申し上げます。

大丈夫でいきましょう!

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謹賀新年 2017年 [企業経営]

明けましておめでとうございます。

本年もみなさまにとって実りある素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

お陰様で2016年も数多くの素晴らしいクライアント企業様、そしてスタッフのみなさまにお世話になりました。

順調に業績を伸ばされた企業様が多い中で、過去最高益を記録した企業様や見事業績が黒字に回復した企業様もいらっしゃいます。

これらはスタッフのみなさんが危機感を持ち、日々少しずつPDCAサイクルを回された結果です。

本当によくがんばられました。

今年も弊社はますますみなさまのお役に立ちたいと願っておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、我が国は依然として明るい兆しが見えそうで見えない状態が続いておりますが、そこから脱するために必要なことは、今こそ「いいものを安く」を求める価値観から脱却することではないかと強く感じております。

我が国はモノが溢れている経済状況(供給過多)です。

モノが売れないと多くの企業でますます価格を下げます。

その価格で売上を伸ばすには価格を下げる前よりもたくさんの数量を売ることが必要になります。

そのためには、たくさん作るための人件費と、より多くの販促費、保管費等が必要となります。

人件費、販促費、保管費等が増えることによって企業の利益はますます少なくなります。

利益が出ないとスタッフさんの給料は上がりません。

給料が上がらなければモノは買えません。

モノが買えなければ、企業はまた価格を下げます。

売上を伸ばすにはさらにたくさんの数量を売ることが求められます。

今、我が国ではスタッフさんの賃上げを目標として各種施策が進められてきましたが、そもそもこのような状態が続いている限り、スタッフさんの給料が上がるはずはないのです。

私たちはもうそろそろこのような経済から脱却し、真の経営努力に邁進していかなければならないでしょう。

販売に関する真の経営努力とは、1円でも高く売ろうと知恵を出し合い、お客さまにはそれ以上の価値を与えることです。

生産に関する真の経営努力とは、1円でも安く作ろうと知恵を出し合うことですが、スタッフさんの給料や外注企業さんへの支払費用を絶対に犠牲にしてはなりません。

そして、これらが実現できるのは企業にとってかけがえのない存在である『人財』です。

人財育成に関する真の経営努力とは「人として正しいか正しくないか、自然か不自然か」で判断し、行動し、チェック、カイゼンできる『人財』を育成することです(恩師坂本光司先生の言葉です)。

大丈夫でいきましょう!

共通テーマ:日記・雑感

未来工業 山田雅裕社長をお招きして [企業経営]

みなさん、こんばんは。

先日の27日、「日本でいちばん社員が幸せな会社」の未来工業(株)山田雅裕社長をお招きして講演会が催されました(主催:焼津商工会議所青年部)。

私はコーディネーターを承りました。

雅裕社長は「常に考える」という未来工業さんの社是をバックに、今回も大変素晴らしいお話をしていただきました。

山田イズム、山田節が至るところで聴かれ、目を閉じるとまるで山田昭男相談役がお話しされているかのように感じられる瞬間がありました。

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山田イズム、未来イズムそのものともいうべき「逆転の発想」は、私たちにとって「非常識」に感じられるものですがそれこそが他の企業に真似できない「差別化要因」となっています。

そして、140日の年間休日、報連相禁止、残業禁止、地域で最高水準の給与などの有名な制度も、大切なのはこれらの制度が機能する組織風土・社風が構築されていることです。

未来工業さんはスタッフさんに「命令しない」「管理しない」「強制しない」いわば「非常識」なマネジメントを実践しており、スタッフさんは真の意味で「自由」です。

しかし、多くの方がイメージされる「自由」とはイメージが異なります。

真の意味で自由とは、仕事に対して「権限と責任」を与えられるということです。

報告・連絡・相談を強制されることはありませんが命令も無く強制的なものがない分、部下は「すべて自分で決めていかなければならない」し「常に考える」ことが求められます。

またノルマもありませんが個人個人には明確な目標があり、それを達成するために「常に考える」ことを実践されています。

つまり、未来工業さんのスタッフさんは実はとても大変なのです。

私はそうした未来工業さんのスタッフさんを揺り動かすのは「危機感」であり、この危機感こそが未来イズムを支える原点ではないかと感じております。

それは「未来イズムを下に伝えていかなければならない」「いつかこの体制が崩れてしまうと困る。そのためには自分たちでより良くしていかなければならない。」「大変だけど楽しい」というスタッフさんの言葉からもうかがわれます。

危機感を持って働くからこそ未来工業さんのスタッフさんはその先にある真のやりがい(自己実現欲求の充足)を感じることができるのです。

140日もお休みがあるのに地域でNo.1の平均給与(全国の平均年収よりも200万円ほど高い)なのも危機感を持っているスタッフさんだからこそ実現できるのです。

未来工業さんは価格競争をしません。

自分たちの付けた価格で勝負できるよう常に知恵を絞り、お客さまの声をダイレクトに聞きに行き、商品開発に反映し、またお客さまに売りに行っています。

未来工業さんではお休みに入る直前に売上が高くなるのですが、これも休みの前にお客さまとの接触を何としても増やすからです。

それこそ危機感を持って大変なことに挑戦されているのです。

大変なことを達成するからこそやりがいもひとしおであり、お休みもより充実したものとなるのです。

雅裕社長は「うちはまだまだ完成体の組織ではなく、常にカイゼンが求められる企業です」とお話になりました。

組織にフリーメンテナンスという言葉はないのです。

こうしたリアルな姿も来場された方々の多くが共感できたのではないかと実感しております。

最後に雅裕社長が会場のみなさまに対して「諦めずにやっていきましょう」と呼びかけ、大盛況のうちに講演会が終了いたしました。

お忙しい中来場されたみなさま、そしてここまで準備等で尽力されてきた焼津商工会議所青年部の関係者のみなさま、誠にありがとうございました。

その後の打ち上げでも雅裕社長はとても素晴らしいお話をしてくださいました。

次の日は大阪出張だというのに遅くまでお付き合いいただいた雅裕社長のお心遣いがとてもうれしかったです。

本当にありがとうございました。

大丈夫でいきましょう!

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1億総活躍?正しく懸命に働くスタッフさんが幸せになるために [企業経営]

みなさま、ご無沙汰しております。

今日は参院選の開票日ということもあり、ふと政治関連でお話ししたいと思います。

ドラえもんの「もしもボックス」があったとして、
「もしも私が総理大臣になったら」どんな経済政策をするか考えてみました。

私は迷わず以下の政策を掲げます。

〇大手企業を中心に展開されている行き過ぎた価格競争の規制

この政策の目的は深刻なデフレ経済から脱し国民の所得を上げるためですが、まずは以下の大前提を踏まえることが重要です。

〇世の中の約99.7%の事業所が中小企業である
〇我が国の雇用の約7割が中小企業で働いている

ですから、真の意味で景気の良し悪しを判断できるのは中小企業で働く人たちです。

それゆえ、正しくがんばる中小企業に適正な利益が出るように、競争環境を正しく整えることが大切だと考えます。

未だ大手メーカーや元請企業は盛んに価格競争を展開し、外注企業に対して行き過ぎたコストカット要請をすることが「習慣」になっています。

それが当然の経営努力だと思っている人も少なくありません。

私は中小企業の現場で生きている人間として、我が国がデフレから脱却できない原因のひとつはそこにあると痛感しています。

最終消費者と接する企業は、「安く売る」のではなく、「高くても売れる」ように「価値観」を変えるときに来ているのではないでしょうか。

同時に私たち消費者も「いいものを安く」を求める価値観を変えるときに来ていると思います。

私は思うのです。

「安く作り安く売る」ために外注企業に対してコストカット要請を強いることは果たして本当に経営努力なのでしょうか?

1円でも安く作ることを外注企業に強要するならば、元請け企業はそれ以上に1円でも高く売ることも努力すべきなのではないでしょうか?

それが真の経営努力ではないでしょうか?

実際に私が関わらせていただきこの目で見てきた「いい会社」は価格競争をしません。

むしろ価格は高いです。

いい会社のスタッフさんは、商品・サービスに差別化を生み出すための知恵と工夫を常に考えています。

お客さまが喜ぶための知恵と工夫が商品に加わっている訳ですから価格が高くなることは当然のことです。

それらが自分たちの給料を高めているのです。

仮に「安く」売るのならば「たくさん」売らなければ企業業績は高まりません。

しかし、人口減少社会に入っている我が国においてたくさん売ることは至難の業です。

市場は供給過多であり、飽和状態だからです。

売れなければ多くの企業で価格を下げますが、価格を下げたらより多くの数量を売らないと売上高は伸びません。

多くの数量を作るために、外注企業に対してさらに無茶な要求をするわけです。

外注企業にとっては、極端に言えば作っても作っても利益が出ない状態に陥ります。

ひどい場合は外注企業が倒産してしまいます。

その負のスパイラルから脱却するためには行き過ぎた価格競争を規制し、健全な競争を促すしかありません。

行き過ぎた価格競争を規制する条件は単純です。

外注企業に対するコストカット要請を元請け企業の経営努力以上にしないことがポイントです。

外注企業にコストカット要請をして自分たちの給料だけがあがっていればそれは間違っています。

「安く」売るのならば、「たくさん作り、たくさん売る」ことをしなければ企業業績は高まりません。

外注企業のスタッフさんはたくさん作る訳ですから、給料も本来ならば上がらなければおかしいのです。

しかし、ひどい場合は元請企業からのコストカット要請に対して自社スタッフの給料を下げてまでたくさん安い商品を作ることを実施している企業もあります。

それは間違っています。

そもそも、たくさん作っても利益が出ずに給料が下がるのならば、スタッフさんのモチベーションはどんどん下がっていきます。

外注企業が倒産してしまったら元請企業は困るでしょう。

元請企業にとって外注企業は制服の色が違うだけの社外社員でありパートナーです。

自分たち元請企業が稼げているのは社外社員のおかげなのです。

しかし、「この価格で作ってくれなかったら他の会社を探せばいい」という安易な考え方をする元請企業が多いのも現状です。

ところが、ある業種ではもう他の企業を探せない状態(安く作ることができる企業がない)にまで追い込まれています。

私は敢えて申し上げます。

その業界は現状の考え方を改めない限り将来はないでしょう。

外注企業に対して著しいコストカット要請をする元請企業は、その条件として外注企業スタッフさんの給料が上がること=利益が出ることを確認して実施するべきでしょう。

外注企業さんの利益が出なければコストカット要請はしてはならないし、商品の販売価格を上げるべきです。

真の経営努力は「いい商品・サービスを安く作り、安く売ること」では決してありません。

自分たちの知恵が盛り込まれた商品・サービスならば、高い価格でも売れるように考えることこそが真の経営努力なのです。

同時に自社のスタッフはもちろん、外注企業を大切にする努力も重要です。

さあ、デフレから脱却しましょう。

正しく懸命に働くスタッフさんが幸せになれるように。

大丈夫でいきましょう!

2月11日 [自分]

昨年の2月11日、恩師坂本光司先生のお母様が天国に旅立たれました。

心より哀悼の意を表します。

先日出版された『日本でいちばん大切にしたい会社5』ではお母様のことが書かれています。

先生のお母様への愛情が改めて伝わり涙が出てきます。

私はこの1年間、正直言って言葉が見つかりませんでした。

1年が経った今、私はお母様に感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

お母様、今の私があるのは坂本光司先生のおかげです。

東京時代から今日まで、本当にお世話になりっぱなしです。

独立の時は先生が背中を押してくださいました。

「おー、がんばれ!大丈夫だから」の先生のひと言が私をどれだけ勇気づけてくれたことかわかりません。

私がある赤字企業の立て直しに成功したときは心から喜んでいただけました。

また、ある企業から理不尽な要求をされたときは一緒になって怒ってくれました。

そうした先生のやさしさはきっとお母様から受け継がれたものだろうとずっと思っていました。

お母様、大変失礼な言い方かもしれませんが、坂本光司先生をこの世に産んでくださり本当にありがとうございます。

坂本先生のご恩に報いるためには精一杯強く正しく生き、中小企業の支援により一層努力すること以外にありません・・・それはきっとお母様も喜ばれることだと思っています。

今年の2月11日は人を大切にする経営で著名なたこ満さんがテレビ東京の『カンブリア宮殿』で紹介されました(テレビ東京さん、そして関係者のみなさん、たこ満さんを紹介してくれてありがとうございます。)。

不適切な表現かもしれませんがうれしい気持ちがありました。

お母様の命日に坂本先生とのご縁がとても深いたこ満さんが紹介されたからです。

きっとお母様も喜ばれていることでしょう。

人を大切にするいい会社が世の中にあふれるよう、これからも精一杯尽力して参ります。

お母様、天国でどうか安らかに。

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静岡県庁主催 ワーク・ライフ・バランスシンポジウムにて

謹賀新年 [企業経営]

明けましておめでとうございます。

みなさまにとって2016年がより一層の飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

振り返ってみますと昨年も素晴らしいクライアントに数多く恵まれました。

過去最高益を見事にたたき出しスタッフのみなさんの給料が上がったクライアントもあれば、3年連続の赤字から見事黒字となったクライアントもいらっしゃいます。

また、講演会においても行政主催、民間企業主催を問わず、とても多くの方に満足していただいたと感じております。

私自身みなさまから褒められ、必要とされ、役に立ったことを感じることができるのは何よりもありがたいことです。

心よりお礼申し上げます。

今年もこれに甘んじずにPDCAサイクルを回します。

チェックで重要なのはBad News Firstであること。

愚直に実践し、クライアントの幸せをより一層追求して参ります。

何卒本年もよろしくお願いいたします。

大丈夫でいきましょう!

共通テーマ:日記・雑感

人は変わるか、変わらないか 変われるか、変われないか [経営「哲」学]

富田哲弥の経営「哲」学

人は変わらないと思っている経営者のもとにいい人財が育つ訳がない

自分をよりよく変えようとしない人に明るい将来がある訳がない

大丈夫でいきましょう!

共通テーマ:日記・雑感

老舗企業が失われる一方では地方の衰退を早める [企業経営]

東北地方にある老舗企業が相次いで失われようとしています。

江戸時代(1636年)創業の衣料品店「大内屋」(仙台市青葉区)が来年1月末に閉店することが23日、分かった(河北新報 2015年10月24日)。

創業230年を超える衣料品販売「相川屋」(岩手県一関市)は、9月末の閉店を決めた(河北新報 2015年9月11日)。

我が国の企業の平均寿命がもはや20~30年とも言われていることを考えると創業200年を超える企業は地域の宝、いや日本の宝と言ってもいいでしょう。

まずはここまで懸命に企業を存続させようと奮闘されてきた社長、そしてスタッフのみなさんには心より感謝の気持ちをお伝えしたいです。

それだけに老舗企業が失われていくことは本当に残念なことであり、地方創生が叫ばれている中で最も防がなければならない大切な事項のひとつであると感じています。

このままでは地方の衰退を早めることになるからです。

何とかならなかったのかと思わずにはいられませんし要因は複雑であったかと思いますが、両社とも衣料品店であることから外部環境要因として価格競争の影響がとても大きかったことは予測されます。

価格競争は経営資源に勝るユニクロやしまむら等の大手企業には到底太刀打ちできません。
(中小企業の現場で生きている私の目から見れば、我が国の経済は未だデフレのまっただ中にあると痛感しています)

同時に震災の影響も未だ大きくあることでしょう。

そうした外部環境の影響を受け、対応していくための経営資源が整いきらなかったとするならば本当に残念です。

我が国が地方創生を実現するためには、人を大切にするいい会社を地方に残すことが確実に求められます。

そうした会社を残すだけでなく、これまで以上に増やすことも同時にしていかなければならないと強く感じています。

「人を大切にする経営」とは人を過保護にする経営では決してありません。

目先の楽を求める経営でもありません。

強いて言えば仕事を真の意味で楽しくする経営です。

そのために会社は「人として正しい」部分の不断の追求を実践し、働くスタッフのみなさんは「経営参画」と「気付きの訓練」を日々積み上げることが求められます。

それらにより、褒められ、必要とされ、役に立つことが実感できるコミュニケーションが会社内でも会社外でも図られ、やりがいが感じられる組織風土・社風の構築に繋がっていくのです。

それらの反対の状態である「人ごと」「指示待ち人間」「やらされ感」「気付かない人間」では仕事は面白くないし、生産性も低いのです。

未来工業さんや伊那食品工業さん、でんかのヤマグチさんなど地方にあっても決して価格競争に巻き込まれない企業に共通する要素はこうした「人を大切にする経営」=「人づくり経営」を徹底的に実践しています。

地方創生には「人を大切にする人づくり経営」を実践する会社を増やすことが必須です。

大丈夫でいきましょう!

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